- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/28 13:20- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員(現在は監査役)に就任していることから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏は当社の発行済株式の0.07%を所有しており、かつ兼務先の日産証券㈱の監査役であり、同社は当社の発行済株式の0.36%を所有しておりますが、それぞれが主要株主でないことから重要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役清水秀雄氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しており、これまでの当社の社外監査役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たせると考えております。同氏は、清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所及び兼務先の㈱タムロンとの間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
2017/06/28 13:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2017/06/28 13:20- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2017/06/28 13:20- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
彩貿(上海)貿易有限公司
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 13:20 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/28 13:20 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/28 13:20- #8 固定資産譲渡損に関する注記
定資産譲渡損
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。
2017/06/28 13:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2017/06/28 13:20 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,858,601 | 18,818,476 |
| 「その他」の区分の資産 | 549,801 | 586,858 |
| 全社資産(注) | 8,101,849 | 8,662,313 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 27,510,252 | 28,067,649 |
(注)全社
資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/28 13:20 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2017/06/28 13:20- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/28 13:20- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
2017/06/28 13:20- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1株当たり当期純利益金額 60円
総資産経常利益率 7%
売上高経常利益率 20%
2017/06/28 13:20- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」(前事業年度8,980千円)は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「転リース差益」(当事業年度8,943千円)は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」(前事業年度11,209千円)、「固定資産除却損」(前事業年度815千円)及び「貸倒引当金繰入額」(前事業年度20,813千円)は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
2017/06/28 13:20- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券運用損」及び「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「有価証券運用損」82,584千円、「デリバティブ評価損」31,368千円、「その他」22,793千円は、「有価証券売却損」11,209千円、「固定資産除却損」1,465千円、「その他」124,071千円として組み替えております。
2017/06/28 13:20- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は776,394千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損47,543千円、固定資産売却損17,169千円、減損損失40,175千円及び固定資産譲渡損173,151千円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は602,607千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損15,263千円(営業外費用に計上)、固定資産譲渡損112,653千円(特別損失に計上)であります。
2017/06/28 13:20- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2017/06/28 13:20 - #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/28 13:20- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/06/28 13:20- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 290,045千円 | 317,865千円 |
| 年金資産 | △145,404千円 | △159,664千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 144,641千円 | 158,200千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 144,641千円 | 158,200千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 144,641千円 | 158,200千円 |
(3) 退職給付費用
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/06/28 13:20- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 13:20- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法2017/06/28 13:20 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/28 13:20- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 20,556,136 | 23,078,631 |
| 固定資産合計 | 8,733,759 | 10,309,022 |
|
|
| 純資産合計 | 2,450,437 | 2,569,382 |
|
- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 683,471千円 | 738,443千円 |
| 子会社出資金(投資その他の資産の「その他」) | 32,266千円 | 17,995千円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,439,218 | 16,539,027 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち新株予約権(千円)) | (23,731) | (15,058) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
