- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2020/06/26 13:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。2020/06/26 13:12 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/26 13:12- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:12 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:12 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 13:12 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 13:12- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2020/06/26 13:12 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,305,301 | 20,201,255 |
| 「その他」の区分の資産 | 464,591 | 444,221 |
| 全社資産(注) | 7,520,770 | 6,706,019 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,290,663 | 27,351,496 |
(注)全社
資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2020/06/26 13:12 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2020/06/26 13:12- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:12 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:12- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏が2018年5月まで兼務していた日産証券㈱は当社の発行済株式の0.36%を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役清水秀雄氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しており、これまでの当社の社外監査役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たせると考えております。同氏は、清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
2020/06/26 13:12- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 52,145千円 | | 69,580千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 443,434千円 | | 585,467千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2020/06/26 13:12- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では上期まではユニフォーム業界の堅調な商いに支えられていましたが、ここに来て需要に翳りがみえ、また百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みも依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」が2018年9月に賃貸借契約を終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,601百万円(前期比9.9%減)となりました。営業利益は716百万円(前期は91百万円の営業損失)となり、経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。この主な要因は、不動産活用事業において固定資産除却損を計上したこと及び、ゴルフ練習場事業が新型コロナウイルス感染症の影響により、次期以降、営業自粛による減益を見込んだことから、繰延税金資産の回収可能性を見直しし、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
2020/06/26 13:12- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」40,632千円、「その他」34,921千円及び、「営業外費用」の「その他」10,898千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」75,553千円、「営業外費用」の「有価証券売却損」3,501千円、「固定資産除却損」4,115千円及び「その他」3,282千円として組み替えております。
2020/06/26 13:12- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△326,979千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、その他損益△20,275千円(主に営業外収益に計上された補助金収入32,126千円、特別損失に計上された固定資産除却損50,000千円)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上した664,610千円であります。
2020/06/26 13:12- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2020/06/26 13:12 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/06/26 13:12- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/26 13:12- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社グループでは、現在の状況、入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる最善の見積りを行う上での一定の仮定として、見積りが必要と判断したゴルフ練習場事業では、2020年10月以降に前年並みに売上高が回復するものとし、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行っております。
2020/06/26 13:12- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 332,590千円 | 362,602千円 |
| 年金資産 | △163,708千円 | △178,438千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,882千円 | 184,164千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 168,882千円 | 184,164千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,882千円 | 184,164千円 |
(3) 退職給付費用
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/06/26 13:12- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:12- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 13:12- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:12- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法2020/06/26 13:12 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ―千円 | 8,235千円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/26 13:12- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 25,656,733 | 28,152,310 |
| 固定資産合計 | 10,309,490 | 9,843,298 |
|
|
| 純資産合計 | 2,724,549 | 2,706,386 |
|
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,113,271 | 15,582,147 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち新株予約権(千円)) | (7,335) | (6,265) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
