有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	67,234	70,617
繰延税金負債	84,118	306,538

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	△1,951	△218,033
貸倒引当金(固定)	△44,829	△102

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法として財務内容評価法を採用している場合は、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に見積もっており、キャッシュ・フロー見積法を採用している場合は、債務者の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の経営状況の悪化や業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画等に基づくキャッシュ・フローの見積りと実績との乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。