有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 債権に係る貸倒引当金
当連結会計年度末において、特定の取引先に対する債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
② 棚卸資産の評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 債権に係る貸倒引当金
ⅰ 算出方法
当社グループは、特定の取引先の債権の貸倒れによる損失に備えるため、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の取引先の財政状態や経営状況が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 棚卸資産の評価
ⅰ 算出方法
特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
ⅱ 主要な仮定
主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。特定の取引先の経営状況の悪化や業績が事業計画通りに進捗せずに、取引先への棚卸資産の販売計画と実績との乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 70,617 | 95,134 |
| 繰延税金負債 | 306,538 | 262,089 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 債権に係る貸倒引当金
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | △218,000 | △608,932 |
当連結会計年度末において、特定の取引先に対する債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
② 棚卸資産の評価
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 836,107 | 294,800 |
| 棚卸資産評価損 | 4,426 | 31,018 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 債権に係る貸倒引当金
ⅰ 算出方法
当社グループは、特定の取引先の債権の貸倒れによる損失に備えるため、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の取引先の財政状態や経営状況が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 棚卸資産の評価
ⅰ 算出方法
特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
ⅱ 主要な仮定
主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。特定の取引先の経営状況の悪化や業績が事業計画通りに進捗せずに、取引先への棚卸資産の販売計画と実績との乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。