有価証券報告書-第95期(平成28年3月26日-平成29年3月25日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。)
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。