3116 トヨタ紡織

3116
2024/09/18
時価
3479億円
PER 予
7.7倍
2010年以降
6.48-131.72倍
(2010-2024年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.61-2.6倍
(2010-2024年)
配当 予
4.64%
ROE 予
9.16%
ROA 予
3.77%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2017年3月31日
277億7100万
2018年3月31日 -19.86%
222億5700万
2019年3月31日 -36.45%
141億4400万
2020年3月31日 +10.1%
155億7200万
2021年3月31日 +0.98%
157億2500万
2022年3月31日 +23.08%
193億5500万
2023年3月31日 -33.57%
128億5700万
2024年3月31日 +11.08%
142億8100万

個別

2019年3月31日
143億7100万
2020年3月31日 +4.9%
150億7500万
2021年3月31日 -1.81%
148億200万
2022年3月31日 +34.87%
199億6300万
2023年3月31日 -1.62%
196億4000万
2024年3月31日 +6.89%
209億9400万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は資産の所在地に応じて算定しております。
2024/06/20 10:41
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 10:41
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
2024/06/20 10:41
#4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の金融資産-516
繰延税金資産-160
その他の非流動資産-10
2024/06/20 10:41
#5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
2024/06/20 10:41
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
2024/06/20 10:41
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
繰延税金資産・負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
2024/06/20 10:41
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/20 10:41
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産3227,64336,887
繰延税金資産1612,85714,281
その他の非流動資産111,7142,458
2024/06/20 10:41
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております(計上額:前事業
年度 19,640百万円、当事業年度 20,994百万円)。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性
の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税
所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。2024/06/20 10:41