有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,231	1,445	-	-	2,677
未払有給休暇	4,686	259	-	-	4,946
未払賞与	4,417	169	-	-	4,587
減損損失	-	3,004	-	-	3,004
棚卸資産	-	2,359	-	-	2,359
退職給付に係る負債	18,914	264	△1,045	-	18,133
引当金	569	849	-	-	1,419
税務上の繰越欠損金	4,097	△3	-	-	4,093
繰越税額控除	-	3	-	-	3
その他資産	12,994	10,043	-	-	23,037
繰延税金資産合計	46,912	18,396	△1,045	-	64,262
繰延税金負債
減価償却費	1,049	△844	-	-	204
関係会社の留保 利益金	19,408	1,154	-	-	20,562
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	7,756	1	△1,028	-	6,730
その他	10,182	△1,263	-	-	8,919
繰延税金負債合計	38,397	△951	△1,028	-	36,417
純額	8,515	19,347	△17	-	27,845

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	2,677	506	-	-	3,184
未払有給休暇	4,946	284	-	-	5,230
未払賞与	4,587	675	-	-	5,262
減損損失	3,004	△54	-	-	2,950
棚卸資産	2,359	920	-	-	3,279
退職給付に係る負債	18,133	1,074	△749	-	18,459
引当金	1,419	4,823	-	-	6,242
税務上の繰越欠損金	4,093	7,095	-	-	11,189
繰越税額控除	3	△3	-	-	-
その他資産	23,037	△9,806	-	-	13,231
繰延税金資産合計	64,262	5,516	△749	-	69,030
繰延税金負債
減価償却費	204	916	-	-	1,120
関係会社の留保 利益金	20,562	3,916	-	-	24,479
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	6,730	△189	2,088	-	8,629
その他	8,919	1,925	-	-	10,844
繰延税金負債合計	36,417	6,568	2,088	-	45,074
純額	27,845	△1,051	△2,837	-	23,955

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	32,846	30,578
繰延税金負債	5,000	6,622
純額	27,845	23,955

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	42,905	41,060
税務上の繰越欠損金	73,318	90,767
繰越税額控除	18,454	14,159
合計	134,678	145,987

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,414	1,388
2年目	1,236	1,770
3年目	1,577	2,427
4年目	2,162	3,452
5年目以降	66,926	81,728
合計	73,318	90,767

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,234	-
2年目	2,479	-
3年目	645	-
4年目	-	-
5年目以降	14,094	14,159
合計	18,454	14,159

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	30,307	29,575
繰延税金費用	△9,014	878
法人所得税費用 合計	21,292	30,454

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
子会社との税率差異	△4.3%	△6.7%
試験研究費税額控除	△3.0%	-%
関係会社の留保利益	6.3%	10.9%
交際費等の永久差異	1.0%	2.0%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	15.3%	7.6%
損金算入外国税額の調整	-%	5.0%
その他	△1.0%	△0.5%
平均実際負担税率	45.2%	49.2%

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、北中南米セグメン
トにおける有形固定資産及び無形資産の減損損失の影響が含まれております。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
適用税率	30.9	30.9

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当社グループでは、当連結会計年度における法人所得税費用への重要な影響はないため、第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」に従い第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示しないという一時的な例外を適用しております。