有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括 利益において 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,245	△110	-	-	1,135
未払有給休暇	4,087	△62	-	-	4,025
未払賞与	3,782	△171	-	-	3,611
退職給付に係る負債	17,652	1,195	△828	-	18,019
引当金	747	△25	-	-	722
税務上の繰越欠損金	13,608	△10,020	-	-	3,587
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	10,631	△1,245	-	-	9,386
繰延税金資産合計	51,757	△10,441	△828	-	40,487
繰延税金負債
減価償却費	4,364	△2,551	-	-	1,813
関係会社の留保 利益金	17,208	△1,532	-	-	15,676
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	4,212	115	318	-	4,645
その他	9,968	1,018	-	-	10,987
繰延税金負債合計	35,754	△2,950	318	-	33,122
純額	16,002	△7,490	△1,146	-	7,365

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
また、「注記2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を
修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括利益において認識	企業結合に よる影響	売却目的資産及び負債への振替	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,135	96	-	-	-	-	1,231
未払有給休暇	4,025	571	-	89	-	-	4,686
未払賞与	3,611	805	-	1	-	-	4,417
退職給付に係る負債	18,019	809	69	16	-	-	18,914
引当金	722	△152	-	-	-	-	569
税務上の繰越欠損金	3,587	576	-	-	△66	-	4,097
繰越税額控除	-	-	-	-	-	-	-
その他	9,386	3,521	-	179	△93	-	12,994
繰延税金資産合計	40,487	6,228	69	287	△160	-	46,912
繰延税金負債
減価償却費	1,813	△646	-	△117	-	-	1,049
関係会社の留保 利益金	15,676	3,975	-	-	△243	-	19,408
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	4,645	△378	3,488	-	-	-	7,756
その他	10,987	△1,592	-	1,245	△558	-	10,082
繰延税金負債合計	33,122	1,358	3,488	1,127	△801	-	38,296
純額	7,365	4,870	△3,419	△840	641	-	8,615

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	12,857	14,281
繰延税金負債	5,492	5,665
純額	7,365	8,615

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	26,392	17,693
税務上の繰越欠損金	75,667	85,618
繰越税額控除	17,559	19,339
合計	119,618	122,652

日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日よりグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	2,358	1,569
2年目	2,104	2,044
3年目	1,997	1,941
4年目	1,951	3,092
5年目以降	67,254	76,971
合計	75,667	85,618

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	256	-
2年目	-	1,247
3年目	199	2,849
4年目	-	-
5年目以降	17,103	15,243
合計	17,559	19,339

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	22,606	22,143
繰延税金費用	8,858	△2,266
法人所得税費用 合計	31,465	19,877

前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,516百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
海外子会社の税率差異	△0.5%	△11.8%
試験研究費税額控除	△1.8%	△1.6%
関係会社の留保利益	4.0%	7.6%
交際費等の永久差異	0.2%	0.2%
外国税額控除	0.4%	2.6%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	24.7%	△4.4%
その他	2.3%	△0.8%
平均実際負担税率	60.2%	22.8%

(注)当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、当社と海外子会社との国外関連取引に
係る移転価格について、移転価格に関する事前確認制度による協議に基づき、複数のシナリオを想定しそれぞれの
不確実性の影響について最も可能性の高い金額を用いて計算した不確実な税務ポジションの影響が含まれておりま
す。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
適用税率	30.9	30.9

(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂(国際的な税制改革―第2の柱モデルルール)を当連結会計年度より適用しております。
当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバルミニマム課税ルールの施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。
また、グローバルミニマム課税ルールおよびGloBE所得の計算の複雑性により、ルール適用による定量的な影響はまだ合理的に見積可能ではなく、現在、税務専門家の関与を受けながら当該ルールの適用に向けた準備を進めております。