14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	833	0	-	-	833
未払有給休暇	3,220	366	-	-	3,587
未払賞与	2,789	141	-	-	2,931
退職給付に係る負債	15,180	634	△83	-	15,732
引当金	355	406	-	-	762
税務上の繰越欠損金	5,987	909	-	-	6,897
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	5,789	△230	-	-	5,559
繰延税金資産合計	34,157	2,228	△83	-	36,302
繰延税金負債
減価償却費	1,614	1,132	-	-	2,747
関係会社の留保利益金	12,352	760	-	-	13,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,685	△58	△830	-	1,795
その他	6,059	△210	-	-	5,849
繰延税金負債合計	22,712	1,624	△830	-	23,506
純額	11,444	604	747	-	12,796

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	833	256	-	-	1,089
未払有給休暇	3,587	△47	-	-	3,540
未払賞与	2,931	86	-	-	3,017
退職給付に係る負債	15,732	384	△1,992	-	14,124
引当金	762	△184	-	-	577
税務上の繰越欠損金	6,897	2,987	-	-	9,884
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	5,559	1,183	-	-	6,742
繰延税金資産合計	36,302	4,666	△1,992	-	38,977
繰延税金負債
減価償却費	2,747	1,173	-	-	3,920
関係会社の留保利益金	13,113	2,468	-	-	15,581
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,795	28	2,074	-	3,898
その他	5,849	554	-	-	6,403
繰延税金負債合計	23,506	4,224	2,074	-	29,804
純額	12,796	442	△4,066	-	9,173

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	15,572	15,725
繰延税金負債	2,776	6,552
純額	12,796	9,173

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	108,568	100,928
税務上の繰越欠損金	56,918	43,995
繰越税額控除	7,703	18,105
合計	173,190	163,029

当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収
可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるた
め、繰延税金資産を認識しているものです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識している一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おります。
当連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は81,865百万円、繰越欠損金の金額は12,519百万円(失効予定は5年目以降)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	6,224	2,331
2年目	2,096	1,803
3年目	2,048	1,963
4年目	1,871	1,358
5年目以降	44,677	36,537
合計	56,918	43,995

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	2,078	4,238
2年目	4,238	1,137
3年目	1,387	423
4年目	-	-
5年目以降	-	12,305
合計	7,703	18,105

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	16,513	18,151
繰延税金費用	△67	1,596
法人所得税費用 合計	16,446	19,748

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
海外子会社の税率差異	△8.2%	△5.5%
試験研究費税額控除	△1.1%	△1.3%
関係会社の留保利益	3.0%	6.9%
交際費等の永久差異	2.9%	2.4%
外国税額控除	1.5%	△0.4%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	5.4%	0.9%
その他	△0.2%	0.7%
平均実際負担税率	34.2%	34.4%

適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度30.9%、当連結会計年
度30.9%と算定しております。