有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日より連結納税制度
はグループ通算制度に移行することとなりました。当社は連結納税制度を適用しており、2022年4月1日
よりグループ通算制度へ移行となります。
前連結会計年度においては、当社は連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されたため、繰延税金資産を認識しておりました。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識した一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おりました。
前連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は81,865百万円、繰越欠損金の金額は12,519百万円(失効予定は5年目以降)であります。
当連結会計年度においては、当社は連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)に加え、地方税相当部分(7%)についても将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、5,046百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払費用 | 833 | 256 | - | - | 1,089 |
| 未払有給休暇 | 3,587 | △47 | - | - | 3,540 |
| 未払賞与 | 2,931 | 86 | - | - | 3,017 |
| 退職給付に係る負債 | 15,732 | 384 | △1,992 | - | 14,124 |
| 引当金 | 762 | △184 | - | - | 577 |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,897 | 2,987 | - | - | 9,884 |
| 繰越税額控除 | - | - | - | - | - |
| その他 | 5,559 | 1,183 | - | - | 6,742 |
| 繰延税金資産合計 | 36,302 | 4,666 | △1,992 | - | 38,977 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費 | 2,747 | 1,173 | - | - | 3,920 |
| 関係会社の留保利益金 | 13,113 | 2,468 | - | - | 15,581 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,795 | 28 | 2,074 | - | 3,898 |
| その他 | 5,849 | 554 | - | - | 6,403 |
| 繰延税金負債合計 | 23,506 | 4,224 | 2,074 | - | 29,804 |
| 純額 | 12,796 | 442 | △4,066 | - | 9,173 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期首残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払費用 | 1,089 | 156 | - | - | 1,245 |
| 未払有給休暇 | 3,540 | 547 | - | - | 4,087 |
| 未払賞与 | 3,017 | 765 | - | - | 3,782 |
| 退職給付に係る負債 | 14,124 | 2,031 | 1,495 | - | 17,652 |
| 引当金 | 577 | 170 | - | - | 747 |
| 税務上の繰越欠損金 | 9,884 | 3,723 | - | - | 13,608 |
| 繰越税額控除 | - | - | - | - | - |
| その他 | 6,742 | 2,167 | - | - | 8,910 |
| 繰延税金資産合計 | 38,977 | 9,562 | 1,495 | - | 50,035 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費 | 3,920 | 444 | - | - | 4,364 |
| 関係会社の留保利益金 | 15,581 | 1,626 | - | - | 17,208 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,898 | △49 | 363 | - | 4,212 |
| その他 | 6,403 | 1,843 | - | - | 8,247 |
| 繰延税金負債合計 | 29,804 | 3,864 | 363 | - | 34,032 |
| 純額 | 9,173 | 5,697 | 1,132 | - | 16,002 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 15,725 | 19,355 |
| 繰延税金負債 | 6,552 | 3,352 |
| 純額 | 9,173 | 16,002 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 100,928 | 28,490 |
| 税務上の繰越欠損金 | 43,995 | 33,087 |
| 繰越税額控除 | 18,105 | 15,663 |
| 合計 | 163,029 | 77,241 |
日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日より連結納税制度
はグループ通算制度に移行することとなりました。当社は連結納税制度を適用しており、2022年4月1日
よりグループ通算制度へ移行となります。
前連結会計年度においては、当社は連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されたため、繰延税金資産を認識しておりました。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分(24%)の繰延税金資産を認識した一方で、地方税
相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おりました。
前連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は81,865百万円、繰越欠損金の金額は12,519百万円(失効予定は5年目以降)であります。
当連結会計年度においては、当社は連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(24%)に加え、地方税相当部分(7%)についても将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しているものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年目 | 2,331 | 2,151 |
| 2年目 | 1,803 | 2,456 |
| 3年目 | 1,963 | 1,573 |
| 4年目 | 1,358 | 2,482 |
| 5年目以降 | 36,537 | 24,423 |
| 合計 | 43,995 | 33,087 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年目 | 4,238 | 1,137 |
| 2年目 | 1,137 | 324 |
| 3年目 | 423 | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 12,305 | 14,200 |
| 合計 | 18,105 | 15,663 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 18,151 | 24,837 |
| 繰延税金費用 | 1,596 | △6,273 |
| 法人所得税費用 合計 | 19,748 | 18,563 |
当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、5,046百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.9% | 30.9% |
| 海外子会社の税率差異 | △5.5% | △7.6% |
| 試験研究費税額控除 | △1.3% | △2.1% |
| 関係会社の留保利益 | 6.9% | 5.0% |
| 交際費等の永久差異 | 2.4% | 2.2% |
| 外国税額控除 | △0.4% | △2.6% |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | 0.9% | 5.6% |
| その他 | 0.7% | △2.6% |
| 平均実際負担税率 | 34.4% | 28.8% |
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.9 | 30.9 |