14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,089	156	-	-	1,245
未払有給休暇	3,540	547	-	-	4,087
未払賞与	3,017	765	-	-	3,782
退職給付に係る負債	14,124	2,031	1,495	-	17,652
引当金	577	170	-	-	747
税務上の繰越欠損金	9,884	3,723	-	-	13,608
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	6,742	2,167	-	-	8,910
繰延税金資産合計	38,977	9,562	1,495	-	50,035
繰延税金負債
減価償却費	3,920	444	-	-	4,364
関係会社の留保利益金	15,581	1,626	-	-	17,208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,898	△49	363	-	4,212
その他	6,403	1,843	-	-	8,247
繰延税金負債合計	29,804	3,864	363	-	34,032
純額	9,173	5,697	1,132	-	16,002

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,245	△110	-	-	1,135
未払有給休暇	4,087	△62	-	-	4,025
未払賞与	3,782	△171	-	-	3,611
退職給付に係る負債	17,652	1,195	△828	-	18,019
引当金	747	△25	-	-	722
税務上の繰越欠損金	13,608	△10,020	-	-	3,587
繰越税額控除	-	-	-	-	-
その他	8,910	△954	-	-	7,955
繰延税金資産合計	50,035	△10,150	△828	-	39,057
繰延税金負債
減価償却費	4,364	△2,551	-	-	1,813
関係会社の留保利益金	17,208	△1,532	-	-	15,676
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,212	115	318	-	4,645
その他	8,247	1,309	-	-	9,556
繰延税金負債合計	34,032	△2,659	318	-	31,692
純額	16,002	△7,490	△1,146	-	7,365

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	19,355	12,857
繰延税金負債	3,352	5,492
純額	16,002	7,365

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	28,490	26,392
税務上の繰越欠損金	33,087	75,667
繰越税額控除	15,663	17,559
合計	77,241	119,618

日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日よりグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	2,151	2,358
2年目	2,456	2,104
3年目	1,573	1,997
4年目	2,482	1,951
5年目以降	24,423	67,254
合計	33,087	75,667

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	1,137	256
2年目	324	-
3年目	-	199
4年目	-	-
5年目以降	14,200	17,103
合計	15,663	17,559

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	24,837	22,606
繰延税金費用	△6,273	8,858
法人所得税費用 合計	18,563	31,465

前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、5,046百万円であります。
当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,516百万円であります。

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
海外子会社の税率差異	△7.6%	△0.5%
試験研究費税額控除	△2.1%	△1.8%
関係会社の留保利益	5.0%	4.0%
交際費等の永久差異	2.2%	0.2%
外国税額控除	△2.6%	0.4%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	5.6%	24.7%
その他	△2.6%	2.3%
平均実際負担税率	28.8%	60.2%

適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
適用税率	30.9	30.9