16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括利益において認識	企業結合に よる影響	売却目的資産及び負債への振替	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,135	96	-	-	-	-	1,231
未払有給休暇	4,025	571	-	89	-	-	4,686
未払賞与	3,611	805	-	1	-	-	4,417
退職給付に係る負債	18,019	809	69	16	-	-	18,914
引当金	722	△152	-	-	-	-	569
税務上の繰越欠損金	3,587	576	-	-	△66	-	4,097
繰越税額控除	-	-	-	-	-	-	-
その他	9,386	3,521	-	179	△93	-	12,994
繰延税金資産合計	40,487	6,228	69	287	△160	-	46,912
繰延税金負債
減価償却費	1,813	△646	-	△117	-	-	1,049
関係会社の留保 利益金	15,676	3,975	-	-	△243	-	19,408
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	4,645	△378	3,488	-	-	-	7,756
その他	10,987	△1,592	-	1,346	△558	-	10,182
繰延税金負債合計	33,122	1,358	3,488	1,228	△801	-	38,397
純額	7,365	4,870	△3,419	△941	641	-	8,515

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識 (注)	その他の包括利益において認識	その他	期末残高
繰延税金資産
未払費用	1,231	1,445	-	-	2,677
未払有給休暇	4,686	259	-	-	4,946
未払賞与	4,417	169	-	-	4,587
減損損失	-	3,004	-	-	3,004
棚卸資産	-	2,359	-	-	2,359
退職給付に係る負債	18,914	264	△1,045	-	18,133
引当金	569	849	-	-	1,419
税務上の繰越欠損金	4,097	△3	-	-	4,093
繰越税額控除	-	3	-	-	3
その他資産	12,994	10,043	-	-	23,037
繰延税金資産合計	46,912	18,396	△1,045	-	64,262
繰延税金負債
減価償却費	1,049	△844	-	-	204
関係会社の留保 利益金	19,408	1,154	-	-	20,562
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	7,756	1	△1,028	-	6,730
その他	10,182	△1,263	-	-	8,919
繰延税金負債合計	38,397	△951	△1,028	-	36,417
純額	8,515	19,347	△17	-	27,845

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	14,281	32,846
繰延税金負債	5,766	5,000
純額	8,515	27,845

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	17,693	42,905
税務上の繰越欠損金	85,618	73,318
繰越税額控除	19,339	18,454
合計	122,652	134,678

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,569	1,414
2年目	2,044	1,236
3年目	1,941	1,577
4年目	3,092	2,162
5年目以降	76,971	66,926
合計	85,618	73,318

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	1,234
2年目	1,247	2,479
3年目	2,849	645
4年目	-	-
5年目以降	15,243	14,094
合計	19,339	18,454

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	22,143	30,307
繰延税金費用	△2,266	△9,014
法人所得税費用 合計	19,877	21,292

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.9%	30.9%
海外子会社の税率差異	△11.8%	△4.3%
試験研究費税額控除	△1.6%	△3.0%
関係会社の留保利益	7.6%	6.3%
交際費等の永久差異	0.2%	1.0%
外国税額控除	2.6%	-%
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△4.4%	15.3%
その他	△1.0%	△1.0%
平均実際負担税率	22.6%	45.2%

(注)前連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、当社と海外子会社との国外関連取引に
係る移転価格について、移転価格に関する事前確認制度による協議に基づき、複数のシナリオを想定しそれぞれの
不確実性の影響について最も可能性の高い金額を用いて計算した不確実な税務ポジションの影響が含まれておりま
す。
当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、北中南米セグメントにおける有形固定
資産及び無形資産の減損損失の影響が含まれております。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
適用税率	30.9	30.9

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当社グループでは、第2の柱の実効税率が15%を下回る連結子会社の所在国はなく、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
また、当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバル・ミニマム課税ルールの施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」に従い第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示しないという一時的な例外を適用しております。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026
年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1
日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.9%から31.7%となります。
この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円、法人税等調整額が200百万円それぞれ増加しております。