文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。
①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。
・ マーケティングおよび企画体制の整備による移動空間全体の企画提案推進
・ インテリアスペースクリエイター・マルチパスウェイ※1・新規事業創出への技術戦略の策定、推進
・ 技術ロードマップ※2の明確化および開発リソーセスの確保
・ 効率的な開発プロセスの再構築および確実な原価企画・収益確保
②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。
・ 2030ものづくり戦略※3の実現に向けた生産モデルラインを軸としたグローバル展開の基盤整備
・ 労働力不足、カーボンニュートラルに対応した持続可能でつながる物流の実現
・ 米州地域の持続可能な収益体質への改革
・ 次世代骨格関連部品への不具合未然防止活動の推進
③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。
・ ターゲット顧客、ターゲットプロジェクトの戦略的方向付け
・ 顧客から選ばれるための提案力の強化と信頼の獲得
・ グローバル営業体制のさらなる充実
④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。
・ 環境重点取組み(温暖化抑制・資源循環・自然共生)を通じた環境経営の実践
・ 多様な人材が満足感・充実感をもって活躍することができる風土・組織づくり
・ 2030年に向けた強固な収益・財務基盤の確立
・ CVC※4、アライアンス、新規事業の事業化を通じた社内イノベーションの促進・競争力強化
・ TQM※5の浸透による経営品質と業務品質の絶え間ない向上
当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、CSV経営※6を実践することにより経済的/社会的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。
なお、先日公表されたトヨタグループビジョン※7に則り、創業精神「世のため 人のため」という原点に立ち返り、信頼される企業に向けた努力を続けてまいります。
※1 マルチパスウェイ:ハイブリッド車(HEV)から電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)に至るまで、多様なパワートレインの開発に焦点を当てた、トヨタ自動車株式会社の経営戦略
※2 技術ロードマップ:快適・安全・安心な車室空間の実現に向け、技術を蓄積するとともに、将来必要となる技術や開発設備を計画的に獲得するために、必要となる技術アイテムと時期を明確化したもの
※3 2030ものづくり戦略:開発から生産技術、製造まで、ものづくりを一気通貫でとらえ、 技術ロードマップと工法開発を紐づけ課題を明確にし、 解決のための取り組みを整理したもの
※4 CVC(Corporate Venture Capitalの略):事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資や支援を行う活動・組織のこと
※5 TQM(Total Quality Managementの略):総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「全員参加」「お客さま第一」「絶え間ない改善」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る
※6 CSV経営:Creating Shared Valueの略。本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指そうとする経営
※7 トヨタグループビジョン:トヨタ自動車株式会社の豊田章男会長が2024年1月30日に発表した、トヨタグループ17社が進むべき方向を示した新たなビジョン