有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
世界では、地球温暖化、人口の増加等がますます大きな社会問題となっており、また、デジタル化やAI化があ
らゆる業界へ押し寄せ、ビジネスモデルの創造的破壊や境界線の消失が起こりつつあります。自動車業界では、CASE※1やMaaS※2の進展に合わせ、異業種からの参入を含め各社がその対応にしのぎを削り、し烈な競
争が展開されております。このような環境下、当社は、安全、環境を基盤に、快適な移動空間の新価値創造を主導
するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、商品化のロードマップを策定・実行すると共に、自動車の電
動化に合わせ、モーターコアやリチウムイオン電池など電動化部品のビジネスを着実に拡大してまいります。
上述の技術革新の取り組みとあわせ、ものづくり競争力の強化、グローバルな生産体制の見直し、生産供給体制の
基盤固めを進めます。限られた経営資源を効率的に機能させ、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築
し、また、デミング賞獲得活動を通じ、社員一人ひとりの業務品質を向上し、世の中に貢献できる人材育成を図っ
てまいります。急変する経営環境への対応に向けて、リスクマネジメント体制をさらに整備することにより、ガバ
ナンス強化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「Quality of Time and Space」を実現し、人を中心と
したモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、トヨ
タ紡織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済危機に対し、なんとしても雇用を維持していく所存です。また、マ
スク製造により自給分を賄うことで極力需給緩和に努めてまいります。危機収束後、直ちに一気呵成の生産再開が
できるよう準備を進めます。
※1 Connected Autonomous Shared Electric:コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化
※2 Mobility as a Service:マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー(移動)を1つのサービスと
してとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念