有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,169	百万円		3,552	百万円
未払費用	2,992	百万円		3,554	百万円
未払事業税	152	百万円		-	百万円
製品保証引当金	1,186	百万円		5,939	百万円
減価償却費	3,917	百万円		3,971	百万円
無形固定資産	409	百万円		645	百万円
退職給付引当金	13,882	百万円		14,043	百万円
役員退職慰労引当金	53	百万円		54	百万円
有価証券・出資金評価損	27,409	百万円		27,512	百万円
外国税額控除限度超過額	4,359	百万円		-	百万円
繰越欠損金	-	百万円		6,185	百万円
棚卸資産	2,244	百万円		3,172	百万円
その他	4,363	百万円		1,653	百万円
繰延税金資産小計	64,140	百万円		70,286	百万円
評価性引当額	△32,699	百万円		△28,253	百万円
繰延税金資産合計	31,440	百万円		42,033	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	259	百万円		245	百万円
その他有価証券評価差額金	1,050	百万円		1,215	百万円
前払年金費用	2,165	百万円		2,632	百万円
その他	2	百万円		208	百万円
繰延税金負債合計	3,477	百万円		4,302	百万円
繰延税金資産の純額	27,962	百万円		37,730	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
海外関係会社の配当源泉税	7.4%		10.2%
試験研究費税額控除	△5.8%		-%
受取配当金益金不算入	△35.9%		△37.9%
移転価格税制調整金	-%		△38.7%
損金算入外国税額の調整	-%		11.1%
評価性引当額の増減	△2.3%		△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		4.3%
税率差異の影響	△5.1%		△2.1%
過年度外国税額控除還付	△2.4%		-%
その他	△2.1%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%		△24.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。