有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,128	百万円		3,169	百万円
未払費用	2,000	百万円		2,992	百万円
未払事業税	149	百万円		152	百万円
製品保証引当金	412	百万円		1,186	百万円
減価償却費	3,781	百万円		3,917	百万円
無形固定資産	367	百万円		409	百万円
退職給付引当金	13,290	百万円		13,882	百万円
役員退職慰労引当金	53	百万円		53	百万円
有価証券・出資金評価損	26,139	百万円		27,409	百万円
外国税額控除限度超過額	4,096	百万円		4,359	百万円
棚卸資産	340	百万円		2,244	百万円
その他	4,201	百万円		4,363	百万円
繰延税金資産小計	57,961	百万円		64,140	百万円
評価性引当額	△33,486	百万円		△32,699	百万円
繰延税金資産合計	24,474	百万円		31,440	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	268	百万円		259	百万円
その他有価証券評価差額金	1,477	百万円		1,050	百万円
前払年金費用	1,734	百万円		2,165	百万円
その他	0	百万円		2	百万円
繰延税金負債合計	3,480	百万円		3,477	百万円
繰延税金資産の純額	20,994	百万円		27,962	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
外国税額控除	6.2%		-%
海外関係会社の配当源泉税	6.7%		7.4%
試験研究費税額控除	△4.1%		△5.8%
受取配当金益金不算入	△25.7%		△35.9%
評価性引当額の増減	0.2%		△2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.7%
税率差異の影響	-%		△5.1%
過年度外国税額控除還付	-%		△2.4%
その他	△2.0%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7%		△14.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年
4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の30.0%から30.9%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が545百万円、法人税等調整額が545百万円、それぞれ増加しております。