有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,471百万円		2,759百万円
未払費用	1,267百万円		2,045百万円
未払事業税	679百万円		112百万円
製品保証引当金	418百万円		758百万円
債務保証損失引当金	-百万円		4,360百万円
事業整理損失引当金	-百万円		6,212百万円
減価償却費	2,648百万円		2,568百万円
無形固定資産	1,608百万円		1,691百万円
退職給付引当金	8,083百万円		8,077百万円
役員退職慰労引当金	101百万円		54百万円
有価証券・出資金評価損	25,833百万円		24,845百万円
固定資産減損	214百万円		203百万円
外国税額控除限度超過額	2,141百万円		2,344百万円
資産調整勘定	-百万円		2,333百万円
その他	1,724百万円		1,606百万円
繰延税金資産小計	47,193百万円		59,976百万円
評価性引当額	△29,360百万円		△29,404百万円
繰延税金資産合計	17,833百万円		30,572百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	450百万円		418百万円
その他有価証券評価差額金	837百万円		510百万円
その他	51百万円		34百万円
繰延税金負債合計	1,338百万円		964百万円
繰延税金資産の純額	16,494百万円		29,607百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.9%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を省
外国税額控除	△8.2%		略しております。
海外関係会社の配当源泉税	7.2%
試験研究費税額控除	△16.0%
受取配当金益金不算入	△29.8%
評価性引当額の増減	57.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.2%
その他	△5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は従来の32.4%から2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
いては30.3%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、2018
年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,584百
万円減少し、法人税等調整額が1,615百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しており
ます。