有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,759百万円		2,763百万円
未払費用	2,045百万円		5,375百万円
未払事業税	112百万円		-百万円
製品保証引当金	758百万円		398百万円
債務保証損失引当金	4,360百万円		638百万円
事業整理損失引当金	6,212百万円		-百万円
減価償却費	2,568百万円		2,570百万円
無形固定資産	1,691百万円		1,339百万円
退職給付引当金	8,077百万円		8,814百万円
役員退職慰労引当金	54百万円		54百万円
有価証券・出資金評価損	24,845百万円		24,867百万円
固定資産減損	203百万円		259百万円
外国税額控除限度超過額	2,344百万円		2,598百万円
資産調整勘定	2,333百万円		1,755百万円
その他	1,606百万円		2,767百万円
繰延税金資産小計	59,976百万円		54,202百万円
評価性引当額	△29,404百万円		△30,657百万円
繰延税金資産合計	30,572百万円		23,545百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	418百万円		432百万円
その他有価証券評価差額金	510百万円		635百万円
その他	34百万円		69百万円
繰延税金負債合計	964百万円		1,137百万円
繰延税金資産の純額	29,607百万円		22,407百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.3%
(調整)	しているため、記載を省
外国税額控除	略しております。		4.7%
海外関係会社の配当源泉税			3.7%
試験研究費税額控除			△0.8%
受取配当金益金不算入			△14.6%
評価性引当額の増減			4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7%