有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,763百万円		2,664百万円
未払費用	5,375百万円		1,635百万円
未払事業税	-百万円		97百万円
製品保証引当金	398百万円		295百万円
債務保証損失引当金	638百万円		-百万円
減価償却費	2,570百万円		2,584百万円
無形固定資産	1,339百万円		1,022百万円
退職給付引当金	8,814百万円		9,533百万円
役員退職慰労引当金	54百万円		53百万円
有価証券・出資金評価損	24,867百万円		25,162百万円
固定資産減損	259百万円		332百万円
外国税額控除限度超過額	2,598百万円		4,964百万円
資産調整勘定	1,755百万円		1,167百万円
その他	2,767百万円		2,143百万円
繰延税金資産小計	54,202百万円		51,658百万円
評価性引当額	△30,657百万円		△32,426百万円
繰延税金資産合計	23,545百万円		19,232百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	432百万円		397百万円
その他有価証券評価差額金	635百万円		701百万円
その他	69百万円		10百万円
繰延税金負債合計	1,137百万円		1,110百万円
繰延税金資産の純額	22,407百万円		18,121百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
外国税額控除	4.7%		5.1%
海外関係会社の配当源泉税	3.7%		3.6%
試験研究費税額控除	△0.8%		△1.1%
受取配当金益金不算入	△14.6%		△16.0%
評価性引当額の増減	4.0%		△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		0.1%
その他	0.2%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%		20.5%