有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/15 11:39
【資料】
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【項目】
124項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
営業外収益の「その他」17297

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年
ストック・オプション
2010年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数当社の取締役 18名
当社の執行役員 20名
当社の従業員等 117名
当社の取締役 16名
当社の常務役員 20名
当社の従業員等 134名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)普通株式 532,000株普通株式 549,000株
付与日2009年8月3日2010年8月2日
権利確定条件1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時においても、当社の取締役、執行役員また
は従業員等であることを要す。ただし、任期
満了による退任、定年退職、転籍、その他正当
な理由があると認められた場合はこの限りでは
ない。この場合は、2に規定する「新株予約権
割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時においても、当社の取締役、常務役員また
は従業員等であることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職、転籍、その他正当
な理由があると認められた場合はこの限りでは
ない。この場合は、2に規定する「新株予約権
割当契約」に定める条件による。
2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間2年間(2009年8月3日
から2011年7月31日まで)
2年間(2010年8月2日
から2012年7月31日まで)
権利行使期間2011年8月1日から
2015年7月31日まで
2012年8月1日から
2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年
ストック・オプション
2010年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末267,000317,400
権利確定--
権利行使117,400170,000
失効149,6004,000
未行使残-143,400

② 単価情報
2009年
ストック・オプション
2010年
ストック・オプション
権利行使価格(円)1,8171,391
行使時平均株価(円)2,0822,069
公正な評価単価(付与日)(円)640509

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。