有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
営業外収益の「その他」 | 172 | 97 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 当社の取締役 18名 当社の執行役員 20名 当社の従業員等 117名 | 当社の取締役 16名 当社の常務役員 20名 当社の従業員等 134名 |
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 532,000株 | 普通株式 549,000株 |
付与日 | 2009年8月3日 | 2010年8月2日 |
権利確定条件 | 1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行 使時においても、当社の取締役、執行役員また は従業員等であることを要す。ただし、任期 満了による退任、定年退職、転籍、その他正当 な理由があると認められた場合はこの限りでは ない。この場合は、2に規定する「新株予約権 割当契約」に定める条件による。 2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議 及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す る「新株予約権割当契約」に定めるところによ る。 | 1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行 使時においても、当社の取締役、常務役員また は従業員等であることを要する。ただし、任期 満了による退任、定年退職、転籍、その他正当 な理由があると認められた場合はこの限りでは ない。この場合は、2に規定する「新株予約権 割当契約」に定める条件による。 2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議 及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ き、当社と新株予約権の割当者との間で締結す る「新株予約権割当契約」に定めるところによ る。 |
対象勤務期間 | 2年間(2009年8月3日 から2011年7月31日まで) | 2年間(2010年8月2日 から2012年7月31日まで) |
権利行使期間 | 2011年8月1日から 2015年7月31日まで | 2012年8月1日から 2016年7月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - | |
付与 | - | - | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||
前連結会計年度末 | 267,000 | 317,400 | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | 117,400 | 170,000 | |
失効 | 149,600 | 4,000 | |
未行使残 | - | 143,400 |
② 単価情報
2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 1,817 | 1,391 |
行使時平均株価 | (円) | 2,082 | 2,069 |
公正な評価単価(付与日) | (円) | 640 | 509 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。