(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業外収益の「その他」	283	172

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 18名 当社の執行役員 19名 当社の従業員等 109名	当社の取締役 18名 当社の執行役員 20名 当社の従業員等 117名	当社の取締役 16名 当社の常務役員 20名 当社の従業員等 134名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 520,000株	普通株式 532,000株	普通株式 549,000株
付与日	2008年8月1日	2009年8月3日	2010年8月2日
権利確定条件	1 新株予約権の割当てを受 けた者は、権利行使時におい ても、当社の取締役、執行役 員、または従業員等であるこ とを要す。ただし、任期満了 による退任、定年退職、転 籍、その他正当な理由がある と認められた場合はこの限り ではない。この場合は、2に 規定する「新株予約権割当契 約」に定める条件による。 2 その他の権利行使の条件 は、株主総会決議および新株 予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権の 割当者との間で締結する「新 株予約権割当契約」に定める ところによる。	同左	1 新株予約権の割当てを受 けた者は、権利行使時におい ても、当社の取締役、常務役 員または従業員等であること を要する。ただし、任期満了 による退任、定年退職、転 籍、その他正当な理由がある と認められた場合はこの限り ではない。この場合は、2に 規定する「新株予約権割当契 約」に定める条件による。 2 その他の権利行使の条件 は、株主総会決議および新株 予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権の 割当者との間で締結する「新 株予約権割当契約」に定める ところによる。
対象勤務期間	2年間(2008年8月1日 から2010年7月31日まで)	2年間(2009年8月3日 から2011年7月31日まで)	2年間(2010年8月2日 から2012年7月31日まで)
権利行使期間	2010年8月1日から 2014年7月31日まで	2011年8月1日から 2015年7月31日まで	2012年8月1日から 2016年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		261,000	328,000	387,400
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	21,000
失効		261,000	61,000	49,000
未行使残		-	267,000	317,400

② 単価情報

		2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	2,856	1,817	1,391
行使時平均株価	(円)	-	-	1,543
公正な評価単価(付与日)	(円)	415	640	509

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。