(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、
トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設
備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも
のの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金
利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)ヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用
しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の
状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用
力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2014年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金 (*)	89,548 166,739 △483	89,548	-
	166,256	166,256	-
(3)有価証券 (4)投資有価証券	47,000 2,766	47,000 2,766	- -
資 産 計	305,572	305,572	-
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)未払法人税等 (5)長期借入金 (6)社債	163,433 28,607 7,291 5,218 80,633 20,000	163,433 28,607 7,528 5,218 81,892 20,026	- - 237 - 1,258 26
負 債 計	305,183	306,705	1,521
デリバティブ取引	89	89	-

(*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金 (*)	98,140 184,237 △511	98,140	-
	183,726	183,726	-
(3)有価証券 (4)投資有価証券	55,294 3,760	55,294 3,760	- -
資 産 計	340,921	340,921	-
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)未払法人税等 (5)長期借入金 (6)社債	177,163 39,361 39,841 9,706 47,577 20,000	177,163 39,361 39,748 9,706 48,289 20,327	- - △92 - 712 327
負 債 計	333,651	334,597	946
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による1年内
返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(4)未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
非上場株式	11,903	12,354
その他	0	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	89,548 166,739 47,000 50	- - - -
合計	303,338	-

当連結会計年度(2015年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	98,140 184,237 55,294 -	- - - -
合計	337,672	-

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	-	10,000	10,000
長期借入金	39,364	23,551	3,501	8,339	5,876
合計	39,364	23,551	3,501	18,339	15,876

当連結会計年度(2015年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	10,000	-	10,000
長期借入金	23,546	5,673	12,481	2,354	3,522
合計	23,546	5,673	22,481	2,354	13,552