(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,518百万円		2,471百万円
未払費用	1,369百万円		1,267百万円
未払事業税	△40百万円		679百万円
製品保証引当金	307百万円		418百万円
減価償却費	2,945百万円		2,648百万円
無形固定資産	1,704百万円		1,608百万円
退職給付引当金	8,519百万円		8,083百万円
役員退職慰労引当金	109百万円		101百万円
有価証券・出資金評価損	20,775百万円		25,833百万円
固定資産減損	236百万円		214百万円
外国税額控除限度超過額	2,811百万円		2,141百万円
その他	1,026百万円		1,724百万円
繰延税金資産小計	42,284百万円		47,193百万円
評価性引当額	△25,103百万円		△29,360百万円
繰延税金資産合計	17,181百万円		17,833百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	508百万円		450百万円
その他有価証券評価差額金	605百万円		837百万円
その他	72百万円		51百万円
繰延税金負債合計	1,187百万円		1,338百万円
繰延税金資産の純額	15,994百万円		16,494百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.9%
(調整)
外国税額控除			△8.2%
海外関係会社の配当源泉税			7.2%
試験研究費税額控除			△16.0%
受取配当金益金不算入			△29.8%
評価性引当額の増減			57.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			12.2%
その他			△5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の34.9%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,597百万円減少し、法人税等調整額が1,513百万円増加しております。