- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2026/06/09 10:09- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 14,513 | [1,653] |
| 北中南米 | 13,070 | [492] |
| 中国 | 6,774 | [1,407] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度の減損損失は、主に北中南米セグメントにおける有形固定資産の減損に伴い計上したものであり
ます。当該費用の内容は、注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
2026/06/09 10:09- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル
ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア(主にタイ、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織(中国)有限公司が担当しております。欧州・アフリカ(主にフランス、ポーランド、スロバキア、トルコ、南アフリカ等)についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しております。
2026/06/09 10:09- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2026/06/09 10:09- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、北中南米セグメン
トにおける有形固定資産及び無形資産の減損損失の影響が含まれております。
2026/06/09 10:09- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 北中南米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の減損の検討
北中南米セグメントのうち、米国、カナダ及びメキシコに所在する連結子会社は、経営者が営業、生産
活動などの監視や投資の意思決定を一体として行っていることから、一つの資金生成単位(北中米グルー
プ)として減損の検討を実施しております。北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務
費の影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。当社は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを
検討した結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったことから、工場や生産設備等有形固定資産の減損損失
を3,481百万円認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
北中米グループの有形固定資産及び無形資産の減損認識前帳簿価額:
前連結会計年度末 73,073百万円、当連結会計年度末 53,828百万円
北中米グループの有形固定資産及び無形資産の減損認識後帳簿価額:
前連結会計年度末 44,731百万円、当連結会計年度末 50,347百万円
当社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を算定しております。処分コスト控除後の公
正価値は、経営者が承認した北中米グループの利益計画を基礎に、インカム・アプローチにより将来キャ
ッシュ・フローの見積りを税引後割引率(12.8%)を用いて割引計算することで算定しております(前連結
会計年度割引率:13.3%)。
インカム・アプローチに用いられる将来キャッシュ・フローには北中米グループが属する市場で見込ま
れる売上高成長率、類似企業を参照した利益率等の仮定を使用しており、当該将来キャッシュ・フローの
予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/09 10:09 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
など
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の1兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。
2026/06/09 10:09- #9 設備投資等の概要
投資を行いました。
北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに12,347百万円の投資を行いました。
中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに3,374百万円の投資を行いました。
2026/06/09 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
