有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
■事業を取り巻く環境
当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。
自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV※1やSDV※2を中心とした技術革新が引き続き進展しています。また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。
■当期の事業概況
a.足元の競争力強化
当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS※3とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。また、原価企画やVA※4の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。
b.中長期目線での取り組み
2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター※5として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。
こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発※6や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります※7。今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
※1 BEV(Battery Electric Vehicle):電気自動車
※2 SDV(Software Defined Vehicle):自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化
する自動車
※3 TPS(Toyota Production System):トヨタ生産方式
※4 VA(Value Analysis):品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ
※5 インテリアスペースクリエイター:移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体の
システムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社
※6 木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー(CNF)を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発
(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)先導研究プログラムに採択)など
※7 当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証
など
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の1兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<日本>売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円(3.1%)増加の9,680億円となりました。営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円(△49.8%)減少の51億円となりました。
<北中南米>売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円(10.9%)増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円(前年同期は営業損失260億円)となりました。
<中国>売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円(△7.5%)減少の2,160億円となりました。営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円(△10.9%)減少の147億円となりました。
<アジア>売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円(5.6%)増加の3,022億円となりました。営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円(10.6%)増加の400億円となりました。
<欧州・アフリカ>売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円(5.0%)増加の1,240億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円(△30.6%)減少の37億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に
比べ287億円(11.5%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出
427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。
b.受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
a.売上収益
売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。
b.営業利益
営業利益は、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円となりました。
c.税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。
d.法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円(43.0%)増加の304億円となりました。また、税引前
利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2%から49.2%となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となり、基本的1株当たり当期利益は130円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営及び財務に関する考え方
当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。
c.資金調達の方針及び方法
当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金
調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し
ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国
内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付
AA(安定的)を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定
のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま
す。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7%を目標に掲げました。
2025年度の財務実績は、売上収益は、前期比828億円増加の2兆370億円、営業利益は、前期比115億円増加の539億円となりました。
2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
■事業を取り巻く環境
当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。
自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV※1やSDV※2を中心とした技術革新が引き続き進展しています。また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。
■当期の事業概況
a.足元の競争力強化
当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS※3とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。また、原価企画やVA※4の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。
b.中長期目線での取り組み
2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター※5として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。
こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発※6や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります※7。今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
※1 BEV(Battery Electric Vehicle):電気自動車
※2 SDV(Software Defined Vehicle):自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化
する自動車
※3 TPS(Toyota Production System):トヨタ生産方式
※4 VA(Value Analysis):品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ
※5 インテリアスペースクリエイター:移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体の
システムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社
※6 木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー(CNF)を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発
(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)先導研究プログラムに採択)など
※7 当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証
など
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の1兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<日本>売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円(3.1%)増加の9,680億円となりました。営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円(△49.8%)減少の51億円となりました。
<北中南米>売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円(10.9%)増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円(前年同期は営業損失260億円)となりました。
<中国>売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円(△7.5%)減少の2,160億円となりました。営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円(△10.9%)減少の147億円となりました。
<アジア>売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円(5.6%)増加の3,022億円となりました。営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円(10.6%)増加の400億円となりました。
<欧州・アフリカ>売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円(5.0%)増加の1,240億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円(△30.6%)減少の37億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に
比べ287億円(11.5%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出
427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 913,528 | 4.3 |
| 北中南米 | 510,078 | 12.3 |
| 中国 | 198,583 | △5.3 |
| アジア | 270,347 | 5.5 |
| 欧州・アフリカ | 104,877 | 7.5 |
| 合計 | 1,997,414 | 5.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。
b.受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 891,184 | 3.2 |
| 北中南米 | 537,656 | 11.1 |
| 中国 | 202,377 | △8.9 |
| アジア | 285,145 | 5.9 |
| 欧州・アフリカ | 120,698 | 4.6 |
| 合計 | 2,037,063 | 4.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 448,758 | 23.0 | 478,328 | 23.5 |
| トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ | 207,926 | 10.6 | 255,384 | 12.5 |
| トヨタ車体㈱ | 220,899 | 11.3 | 204,578 | 10.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
a.売上収益
売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円(4.2%)増加の2兆370億円となりました。
b.営業利益
営業利益は、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、前連結会計年度に比べ115億円(27.2%)増加の539億円となりました。
c.税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円(31.5%)増加の619億円となりました。
d.法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円(43.0%)増加の304億円となりました。また、税引前
利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2%から49.2%となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円(39.2%)増加の232億円となり、基本的1株当たり当期利益は130円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営及び財務に関する考え方
当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。
c.資金調達の方針及び方法
当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金
調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し
ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国
内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付
AA(安定的)を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定
のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま
す。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7%を目標に掲げました。
2025年度の財務実績は、売上収益は、前期比828億円増加の2兆370億円、営業利益は、前期比115億円増加の539億円となりました。
2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
