四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、新型コロナウイルス感染症再拡大や部品供給問題に起因する生産台数の減少などにより、39億円
(△1.1%)減少の3,503億円となりました。利益につきましては、減産影響や原油価格上昇を背景とした原材料や
輸送費の高騰など外部環境悪化の影響などにより、営業利益は、143億円(△80.9%)減少の34億円、税引前利益
は、119億円(△61.3%)減少の75億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、13億円(前年同期は親会社の
所有者に帰属する四半期利益121億円)となりました。
当第1四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに棚卸資産の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ106億円増加の9,753億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ16億円増加
し、5,425億円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
89億円増加し、4,327億円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の増加によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、部品供給問題などの影響による生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ
379億円(△20.1%)減少の1,505億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や諸経費の増加などによ
り、62億円(前年同期は営業利益43億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
109億円(13.9%)増加の896億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や原材料及び輸送費の高騰、諸経費の増加などにより、5億円(前年同期は営業利益24億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、上海ロックダウン影響はあるものの、新車投入効果などによる生産台数の増加や為替の
影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ149億円(33.6%)増加の595億円となりました。営業利益につきま
しては、新車投入効果や為替の影響などにより、前年同期に比べ6億円(15.9%)増加の46億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ108億円
(26.0%)増加の525億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や合理化により、前年同期に比べ
3億円(5.8%)増加の60億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、欧州の状況に伴う生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ15億円
(△6.7%)減少の216億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や車種構成の変化、諸経費の増加
などにより、6億円(前年同期は営業利益12億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106億円(4.5%)増加の2,486億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は192億円となりました。これは主に
営業債務の減少299億円による資金の減少があった一方で、営業債権の減少366億円、減価償却費及び償却費
113億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は78億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入77億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出128億
円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は80億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入307億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出221億円、リース
負債の返済による支出75億円、配当金の支払額59億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、新型コロナウイルス感染症再拡大や部品供給問題に起因する生産台数の減少などにより、39億円
(△1.1%)減少の3,503億円となりました。利益につきましては、減産影響や原油価格上昇を背景とした原材料や
輸送費の高騰など外部環境悪化の影響などにより、営業利益は、143億円(△80.9%)減少の34億円、税引前利益
は、119億円(△61.3%)減少の75億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、13億円(前年同期は親会社の
所有者に帰属する四半期利益121億円)となりました。
当第1四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに棚卸資産の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ106億円増加の9,753億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ16億円増加
し、5,425億円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
89億円増加し、4,327億円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の増加によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、部品供給問題などの影響による生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ
379億円(△20.1%)減少の1,505億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や諸経費の増加などによ
り、62億円(前年同期は営業利益43億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
109億円(13.9%)増加の896億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や原材料及び輸送費の高騰、諸経費の増加などにより、5億円(前年同期は営業利益24億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、上海ロックダウン影響はあるものの、新車投入効果などによる生産台数の増加や為替の
影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ149億円(33.6%)増加の595億円となりました。営業利益につきま
しては、新車投入効果や為替の影響などにより、前年同期に比べ6億円(15.9%)増加の46億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ108億円
(26.0%)増加の525億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や合理化により、前年同期に比べ
3億円(5.8%)増加の60億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、欧州の状況に伴う生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ15億円
(△6.7%)減少の216億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や車種構成の変化、諸経費の増加
などにより、6億円(前年同期は営業利益12億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106億円(4.5%)増加の2,486億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は192億円となりました。これは主に
営業債務の減少299億円による資金の減少があった一方で、営業債権の減少366億円、減価償却費及び償却費
113億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は78億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入77億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出128億
円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は80億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入307億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出221億円、リース
負債の返済による支出75億円、配当金の支払額59億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。