四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
高は、日本地域などで生産台数が減少するものの、車種構成の変化などにより、139億円(2.1%)増加の6,862億
円となりました。利益につきましては、車種構成の変化や合理化などによる増益要因はありましたが、製品価格変
動の影響や諸経費増加などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ40億円(△12.8%)減少の278億
円、経常利益は、前年同期に比べ43億円(△13.2%)減少の287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ68億円(△35.8%)減少の122億円となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、総資産は売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ114億円減少の7,330億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ164億円減少し、4,194億円とな
りました。主な要因は、仕入債務の減少などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ49億円増加し、
3,136億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などに
よるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格
税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ338億円(9.7%)増加の3,824
億円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準
備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ
62億円(△88.5%)減少の8億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ
87億円(△6.1%)減少の1,353億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や
一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ120億円
(266.5%)増加の165億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上高
は、前年同期に比べ39億円(2.3%)増加の1,759億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響や合理
化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ101億円(△58.4%)減
少の72億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ2億円(0.6%)増加の471億円と
なりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影響などにより、前年同期に比べ3億円
(13.4%)増加の33億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億円(4.1%)増加の
1,856億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は404億円となりました。これは主に、仕入債務の減少額226億円、法人税等の支払額85億円などによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期
純利益287億円、売上債権の減少額277億円及び減価償却費178億円による資金の増加があったことによるものであ
ります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は216億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出255億
円、定期預金の預入による支出51億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は96億円となりました。これは主に、短期借入金の純増額157億円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出133億円、非支配株主
への配当金の支払額67億円及び配当金の支払額53億円による資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
高は、日本地域などで生産台数が減少するものの、車種構成の変化などにより、139億円(2.1%)増加の6,862億
円となりました。利益につきましては、車種構成の変化や合理化などによる増益要因はありましたが、製品価格変
動の影響や諸経費増加などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ40億円(△12.8%)減少の278億
円、経常利益は、前年同期に比べ43億円(△13.2%)減少の287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ68億円(△35.8%)減少の122億円となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、総資産は売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ114億円減少の7,330億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ164億円減少し、4,194億円とな
りました。主な要因は、仕入債務の減少などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ49億円増加し、
3,136億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などに
よるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格
税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ338億円(9.7%)増加の3,824
億円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準
備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ
62億円(△88.5%)減少の8億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ
87億円(△6.1%)減少の1,353億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や
一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ120億円
(266.5%)増加の165億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上高
は、前年同期に比べ39億円(2.3%)増加の1,759億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響や合理
化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ101億円(△58.4%)減
少の72億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ2億円(0.6%)増加の471億円と
なりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影響などにより、前年同期に比べ3億円
(13.4%)増加の33億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億円(4.1%)増加の
1,856億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は404億円となりました。これは主に、仕入債務の減少額226億円、法人税等の支払額85億円などによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期
純利益287億円、売上債権の減少額277億円及び減価償却費178億円による資金の増加があったことによるものであ
ります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は216億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出255億
円、定期預金の預入による支出51億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は96億円となりました。これは主に、短期借入金の純増額157億円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出133億円、非支配株主
への配当金の支払額67億円及び配当金の支払額53億円による資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。