四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、グローバルにおけるコロナ禍からの需要回復などにより、1,066億円(19.6%)増加の6,520億円となりま
した。利益につきましては、増産増収の影響などにより、営業利益は、前年同期に比べ206億円(571.3%)増加の
242億円、税引前利益は、前年同期に比べ226億円(715.1%)増加の257億円となりました。親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、218億円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失76億円)増加の141億円となりまし
た。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ225億円減少の8,232億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ284億円減少し、4,476億円と
なりました。主な要因は、営業債務の減少などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ59億円増加し、
3,755億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加など
によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご覧ください。
①日本
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ384億円
(12.6%)増加の3,427億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産の影響
などにより、125億円(前年同期は営業損失68億円)増加の56億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ469億円
(47.4%)増加の1,459億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産の影響
などにより、47億円(前年同期は営業損失28億円)増加の18億円となりました。
③中国
当地域におきましては、前年にコロナ収束後の需要回復により販売が好調に推移したことに加え、当第2四半期
での部品供給問題などによる減産影響により、売上収益は、前年同期に比べ36億円(△4.0%)減少の874億円とな
りました。営業利益につきましては、減産の影響などにより、前年同期に比べ56億円(△54.3%)減少の47億円と
なりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ278億円
(51.5%)増加の819億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響などにより、前年同期に比べ82億
円(237.5%)増加の117億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ79億円
(24.8%)増加の398億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響などにより、8億円(前年同期は
営業損失5億円)増加の3億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ159億円(8.2%)増加の2,111億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は477億円となりました。これは主に
営業債務の減少227億円などによる資金の減少があった一方で、営業債権の減少447億円、税引前四半期利益257億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は126億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出141億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は179億円となりました。これは主に、配当金の支払額65億円、短期借入金の返済による支出52億円、非支配持分への配当金の支払額47億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、グローバルにおけるコロナ禍からの需要回復などにより、1,066億円(19.6%)増加の6,520億円となりま
した。利益につきましては、増産増収の影響などにより、営業利益は、前年同期に比べ206億円(571.3%)増加の
242億円、税引前利益は、前年同期に比べ226億円(715.1%)増加の257億円となりました。親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、218億円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失76億円)増加の141億円となりまし
た。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ225億円減少の8,232億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ284億円減少し、4,476億円と
なりました。主な要因は、営業債務の減少などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ59億円増加し、
3,755億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加など
によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご覧ください。
①日本
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ384億円
(12.6%)増加の3,427億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産の影響
などにより、125億円(前年同期は営業損失68億円)増加の56億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ469億円
(47.4%)増加の1,459億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産の影響
などにより、47億円(前年同期は営業損失28億円)増加の18億円となりました。
③中国
当地域におきましては、前年にコロナ収束後の需要回復により販売が好調に推移したことに加え、当第2四半期
での部品供給問題などによる減産影響により、売上収益は、前年同期に比べ36億円(△4.0%)減少の874億円とな
りました。営業利益につきましては、減産の影響などにより、前年同期に比べ56億円(△54.3%)減少の47億円と
なりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ278億円
(51.5%)増加の819億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響などにより、前年同期に比べ82億
円(237.5%)増加の117億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ79億円
(24.8%)増加の398億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響などにより、8億円(前年同期は
営業損失5億円)増加の3億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ159億円(8.2%)増加の2,111億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は477億円となりました。これは主に
営業債務の減少227億円などによる資金の減少があった一方で、営業債権の減少447億円、税引前四半期利益257億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は126億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出141億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は179億円となりました。これは主に、配当金の支払額65億円、短期借入金の返済による支出52億円、非支配持分への配当金の支払額47億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。