半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、2024年3月15日に取得したSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED(現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED)に係る暫定的な会計処理が、当中間連結会計期間において確定しています。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前連結会計年度末との対比を行っております。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、為替影響はあるものの、グローバルでの生産台数の減少により、158億円(△1.6%)減少の9,481億円となりました。利益につきましては、減産影響や諸経費の増加などにより、営業利益は、157億円(△31.8%)減少の338億円、税引前利益は、221億円(△40.2%)減少の329億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円
(△53.3%)減少の135億円となりました。
また、当中間期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ356億円減少の1兆928億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ291億円減少し、6,056億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、4,871億円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の減少によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ94億円(△2.0%)減少の
4,530億円となりました。営業利益につきましては、モデルチェンジに伴う新製品効果や車種構成の変化はあるも
のの、減産影響や諸経費の増加などにより、前年同期に比べ95億円(△72.1%)減少の37億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ63億円(2.7%)増加の2,408億円となりました。営業損失につきましては、車種構成の変化や合理化はあるもの
の、減産影響などにより、3億円(前年同期は営業利益13億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ102億円(△8.3%)減少の1,126億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響などにより、前年同期に比べ13億円(△12.4%)減少の98億円となりました。
④アジア
当地域におきましては、新車投入等による生産台数の増加や為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ53億円(4.0%)増加の1,400億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響により、前年同期に比べ5億円(3.2%)増加の182億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ70億円(△11.0%)減少の
574億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響や車種構成の変化に
より、前年同期に比べ38億円(△63.3%)減少の22億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億円(△0.0%)減少の2,440億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は553億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額134億円などによる資金の減少があった一方で、税引前中間利益329億円、減価償却費及び償却費278億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は273億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出353億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は270億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入452億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出425億円、リース負債の返済による支出171億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、為替影響はあるものの、グローバルでの生産台数の減少により、158億円(△1.6%)減少の9,481億円となりました。利益につきましては、減産影響や諸経費の増加などにより、営業利益は、157億円(△31.8%)減少の338億円、税引前利益は、221億円(△40.2%)減少の329億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円
(△53.3%)減少の135億円となりました。
また、当中間期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ356億円減少の1兆928億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ291億円減少し、6,056億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、4,871億円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の減少によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ94億円(△2.0%)減少の
4,530億円となりました。営業利益につきましては、モデルチェンジに伴う新製品効果や車種構成の変化はあるも
のの、減産影響や諸経費の増加などにより、前年同期に比べ95億円(△72.1%)減少の37億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ63億円(2.7%)増加の2,408億円となりました。営業損失につきましては、車種構成の変化や合理化はあるもの
の、減産影響などにより、3億円(前年同期は営業利益13億円)となりました。
③中国
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ102億円(△8.3%)減少の1,126億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響などにより、前年同期に比べ13億円(△12.4%)減少の98億円となりました。
④アジア
当地域におきましては、新車投入等による生産台数の増加や為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ53億円(4.0%)増加の1,400億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響により、前年同期に比べ5億円(3.2%)増加の182億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ70億円(△11.0%)減少の
574億円となりました。営業利益につきましては、合理化や為替影響はあるものの、減産影響や車種構成の変化に
より、前年同期に比べ38億円(△63.3%)減少の22億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億円(△0.0%)減少の2,440億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は553億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額134億円などによる資金の減少があった一方で、税引前中間利益329億円、減価償却費及び償却費278億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は273億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出353億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は270億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入452億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出425億円、リース負債の返済による支出171億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。