四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、生産台数の増加などにより、250億円(3.6%)増加の7,147億円となりました。利益につきましては、増産効果はありましたが、諸経費増加や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などによる減益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ21億円(△7.4%)減少の265億円、税引前利益は、前年同期に比べ33
億円(△11.0%)減少の271億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ9億円
(△6.7%)減少の126億円となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産はIFRS第16号適用等による有形固定資産の増加は
ありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億円減少の7,914億円となりました。一
方、負債は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、4,662億円となりました。主な要因は、IFRS第16号適用
によるリース負債の増加などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、3,251億円となり
ました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグ
メントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に比べ128億円(3.3%)増加の3,980億
円となりました。営業利益につきましては、増産効果などに加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に
比べ90億円(816.4%)増加の101億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に
比べ97億円(7.2%)増加の1,450億円となりました。営業利益につきましては、増産効果などはありましたが、生
産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ153億円(△93.4%)減少の10億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べほぼ同額の1,766億円と
なりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響などはありましたが、増産効果に加え移転価格税制
調整金の影響などにより、前年同期に比べ87億円(109.6%)増加の167億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ45億円(△9.6%)減少の426億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失
などにより、14億円(前年同期は営業利益30億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億円(5.0%)増加の1,660億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は355億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額101億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益271億円、減価償却費及び償却費195億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は190億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入106億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出257億
円、定期預金の預入による支出31億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は39億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入89億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額51億円、非支配持分への配当金の支払額39億円、長期借入金の返済による支出22億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、生産台数の増加などにより、250億円(3.6%)増加の7,147億円となりました。利益につきましては、増産効果はありましたが、諸経費増加や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などによる減益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ21億円(△7.4%)減少の265億円、税引前利益は、前年同期に比べ33
億円(△11.0%)減少の271億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ9億円
(△6.7%)減少の126億円となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産はIFRS第16号適用等による有形固定資産の増加は
ありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億円減少の7,914億円となりました。一
方、負債は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、4,662億円となりました。主な要因は、IFRS第16号適用
によるリース負債の増加などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、3,251億円となり
ました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグ
メントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に比べ128億円(3.3%)増加の3,980億
円となりました。営業利益につきましては、増産効果などに加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に
比べ90億円(816.4%)増加の101億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に
比べ97億円(7.2%)増加の1,450億円となりました。営業利益につきましては、増産効果などはありましたが、生
産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ153億円(△93.4%)減少の10億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べほぼ同額の1,766億円と
なりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響などはありましたが、増産効果に加え移転価格税制
調整金の影響などにより、前年同期に比べ87億円(109.6%)増加の167億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ45億円(△9.6%)減少の426億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失
などにより、14億円(前年同期は営業利益30億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億円(5.0%)増加の1,660億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は355億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額101億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益271億円、減価償却費及び償却費195億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は190億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入106億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出257億
円、定期預金の預入による支出31億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は39億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入89億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額51億円、非支配持分への配当金の支払額39億円、長期借入金の返済による支出22億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。