文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
高は、生産台数の増加などにより、136億円(1.3%)増加の1兆467億円となりました。
利益につきましては、車種構成の変化や合理化などによる増益要因はありましたが、製品価格変動の影響や諸経
費増加などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ58億円(△11.7%)減少の436億円、経常利益
は、前年同期に比べ76億円(△14.7%)減少の442億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩損を関係会社清算損として特別損失に計上したことなどにより、前
年同期に比べ114億円(△40.2%)減少の170億円となりました。
また、当第3四半期末の財政状態につきましては、総資産は売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ412億円減少の7,033億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ389億円減少し、3,969億円と
なりました。主な要因は、仕入債務の減少、1年内償還予定の社債の償還による減少などによるものです。純資産
は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、3,063億円となりました。主な要因は、配当金の支払による減少など
によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、移転価格に関する事前確認制度における相互協議の結果、移転価格税
制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連
結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、車種構成の変化などにより、売上高は、前年同期に比べ360億円(6.6%)増加の5,827
億円となりました。営業利益につきましては、合理化効果はありましたが、製品価格変動の影響や新製品の生産準
備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ
89億円(△69.7%)減少の38億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ
127億円(△5.9%)減少の2,016億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加
や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ99億円
(158.2%)増加の162億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上高
は、前年同期に比べ128億円(5.0%)増加の2,688億円となりました。営業利益につきましては、増産の影響や
合理化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ72億円(△28.8%)
減少の179億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、一部車種の生産終了に伴う減産の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ28億円
(△3.9%)減少の720億円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影響などにより、前
年同期に比べ4億円(8.9%)増加の56億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。