文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などにより、1,693億円(△23.7%)減少の5,454億円と
なりました。利益につきましては、中国地域における増産や、諸経費の効率化などによる増益要因があったもの
の、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響が大きく、営業利益は、前年同期に比べ228億円(△86.4%)減
少の36億円、税引前利益は、前年同期に比べ239億円(△88.3%)減少の31億円となりました。親会社の所有者に
帰属する四半期損失は、76億円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益126億円)となりました。
また、当第2四半期末の財政状態につきましては、資産は営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
108億円増加の7,915億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ237億円増加し、4,827億円とな
りました。主な要因は、借入金の増加などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ129億円減少し、
3,087億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上による利益剰余金の減少など
によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
937億円(△23.6%)減少の3,042億円となりました。営業損失につきましては、68億円(前年同期は営業利益101
億円)となりました。
②北中南米
当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
461億円(△31.8%)減少の989億円となりました。営業損失につきましては、28億円(前年同期は営業利益10億
円)となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国での増産影響はありましたが、タイやインドネシアなどアジア諸国での新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ317億円(△18.0%)減少の1,449億円
となりました。営業利益につきましては、前年同期に比べ28億円(△17.1%)減少の138億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ
107億円(△25.1%)減少の319億円となりました。営業損失につきましては、減産影響があったものの、前年度
に、欧州子会社における資金流出事案に伴う見積り損失を計上したことなどもあり、前年同期に比べ9億円減少の
5億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億円(1.5%)増加の1,658億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は73億円となりました。これは主に
営業債権の増加183億円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費及び償却費197億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は259億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入93億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出302億
円、定期預金の預入による支出31億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は208億円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出91億円、配当金の支払額48億円、非支配持分への配当金の支払額40億円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入406億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。