文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、生産台数の増加などにより、8億円(0.2%)増加の3,518億円となりました。利益につきましては、増産
効果はありましたが、諸経費増加や為替の影響などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ1億円
(△1.0%)減少の147億円、税引前利益は、前年同期に比べ18億円(△11.2%)減少の145億円となりました。親
会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べほぼ同額の69億円となりました。
また、当第1四半期末の財政状態につきましては、資産合計は営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ9億円減少の7,926億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、4,690億円と
なりました。主な要因は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は、前連結
会計年度末に比べ56億円減少し、3,236億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少な
どによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、新製品の金型売上などの減少により、売上収益は、前
年同期に比べ3億円(△0.2%)減少の1,903億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響は
ありましたが、増産効果などにより、前年同期に比べ22億円(186.1%)増加の34億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが主に南米での為替の影響により、売上収益は、前年同期
に比べほぼ同額の724億円となりました。営業利益につきましては、生産準備費用など諸経費の増加により、前年
同期に比べ20億円(△67.0%)減少の10億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ41億円(4.9%)増加の
892億円となりました。営業利益につきましては、増産効果はありましたが、製品価格変動の影響などにより、前
年同期に比べほぼ同額の89億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ10億
円(△4.3%)減少の232億円となりました。営業利益につきましては、主に諸経費などの増加により、前年同期に
比べ2億円(△16.7%)減少の13億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146億円(9.3%)増加の1,728億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は338億円となりました。これは主に
営業債務の減少84億円、棚卸資産の増加69億円などによる資金の減少があった一方で、営業債権の減少151億円、税引前四半期利益145億円及び減価償却費及び償却費98億円による資金の増加があったことによるものでありま
す。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は94億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入89億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出155億
円、定期預金の預入による支出21億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は60億円となりました。これは主に、短
期借入れによる収入16億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額52億円、非支配持分への配当金の支払額19億円による資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。