四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上
収益は、生産台数の増加などにより、71億円(0.7%)増加の1兆581億円となりました。利益につきましては、増産効果はありましたが、諸経費増加や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などによる減益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ57億円(△12.7%)減少の399億円、税引前利益は、前年同期に比べ56
億円(△12.2%)減少の409億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ43億円
(△19.9%)減少の175億円となりました。
また、当第3四半期末の財政状態につきましては、資産はIFRS第16号適用等による有形固定資産の増加は
ありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ82億円減少の7,853億円となりました。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、4,605億円となりました。主な要因は、営業債務の減少
などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、3,247億円となりました。主な要因は、非支配持分の減少などによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグ
メントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化により、売上収益は、前年同期に比べ34億
円(△0.6%)減少の5,826億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産効果
に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ67億円(121.9%)増加の122億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に
比べ88億円(4.4%)増加の2,104億円となりました。営業損失につきましては、増産効果などはありましたが、生
産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、4億円(前年同期は営業利益162億円)
となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ5億円(0.2%)増加の
2,695億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響などはありましたが、移転価格税制調整
金の影響などにより、前年同期に比べ94億円(50.3%)増加の281億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少に加え為替影響により、売上収益は、前年同期に比べ59億円
(△8.2%)減少の661億円となりました。営業利益につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案
にともなう見積り損失などにより、前年同期に比べ51億円(△98.6%)減少の0.7億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円(3.2%)増加の1,632億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は568億円となりました。これは主に
営業債務の減少237億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益409億円、営業債権の減少272億
円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は376億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入104億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出352億
円、定期預金の預入による支出88億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は125億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入131億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額104億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出68億円、非支配持分への配当金の支払額45億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。