- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、活躍の3領域における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。2030年に向けて必要な専門スキル別に、必要人数と現在のスキル保有者数を見える化するため、全社員の専門スキルの保有状況を調査しました。その結果、将来においてDX系スキルなど一部のスキルについて人材が不足する可能性があることが分かったため、人材確保に向けた取り組みを立案、推進しています。適性検査などで人員構成を見える化し、各組織へフィードバックを実施した後、スキル別や人材のタイプ別に必要数を達成するためのアクションプランを策定し、人材育成につなげていきます。
また、
日本本社との連携のために海外に派遣している多くの
日本人コーディネーター(非ライン長)を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、
日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。
2)優秀な人材の確保
- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 給料及び賞与 | 8,016 | 百万円 | 8,687 | 百万円 |
| 研究開発費 | 13,251 | 百万円 | 10,650 | 百万円 |
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2025/06/10 10:40- #4 事業等のリスク
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
2025/06/10 10:40- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 814,884 | 838,885 |
| アメリカ | 225,249 | 279,393 |
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 14,192 | [1,692] |
| 北中南米 | 12,900 | [607] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.toyota-boshoku.com |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 地域 | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 日本 | 当社内装部品事業 | 4,747 | 4,747 |
| 欧州・アフリカ | トヨタ紡織レグニツァ㈲ | 168 | 190 |
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
2025/06/10 10:40- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2025/06/10 10:40- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産及び無形資産の減損損失の影響が含まれております。
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
2025/06/10 10:40- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 13,024 | 10,704 |
| 研究開発費 | 4,002 | 10,979 |
| 雑費 | 14,713 | 16,689 |
- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2025/06/10 10:40- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
2025/06/10 10:40- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本学術振興会特別研究員 |
| 1997年4月 | 工業技術院機械技術研究所入所 |
| 2001年10月 | 独立行政法人産業技術総合研究所研究員 |
| 2007年4月 | 国立大学法人金沢大学准教授就任 |
| 2013年9月 | 同大学理工研究域教授就任(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役就任(現任) |
- #16 監査報酬（連結）
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
2025/06/10 10:40- #17 研究開発活動
また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、55,108百万円であり、セグメント別の
活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/10 10:40- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し
ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。
2025/06/10 10:40- #19 設備投資等の概要
どの投資を重点に実施いたしました結果、78,101百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに29,182百万円の
投資を行いました。
2025/06/10 10:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
