有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 14:01
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
35.IFRSへの移行に関する開示
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規
定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、ま
たはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあた
り、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS
第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を
適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しており、修
正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減
損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・過去に認識した金融商品の指定
当連結グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
・株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基
づく報酬」を遡及適用していません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配
持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれ
らの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(4)2018年3月31日現在の資本に対する調整
(5)包括利益に対する調整(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
(6)資本及び包括利益に対する調整に関する注記
日本基準とIFRSの調整に関する主な内容は、次のとおりであります。
① 決算日変更
日本基準において、親会社と子会社の決算日は原則として統一する必要がありますが、子会社の決算日
と連結決算日の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎に連結決算を行うことが認
められています。IFRSにおいては、当社と連結子会社または持分法適用会社の決算日を統一しなけれ
ばならないため、決算日の変更を行っております。
なお、日本基準において、2018年3月期に決算日の変更を行っているため、(4)2018年3月31日現在
の資本に対する調整および(5)包括利益に対する調整(自2017年4月1日至2018年3月31日)には決算
日変更に係る調整を行っておりません。
② 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響
はありません。表示の組替の主な内容は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金を、IFRSに
おいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他(流動資産)
に含めていた未収入金を、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権(流動)として表示してお
ります。
(3)その他の金融資産(流動)
日本基準において、その他(流動資産)に含めていた短期貸付金等を、IFRSにおいては、その他
の金融資産(流動)として表示しております。
(4)棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品及び原材料及び貯蔵品を、IFRSにお
いては、棚卸資産として表示しております。
(5)持分法で会計処理されている投資
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(6)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めて表示していた出資金等を、IFRSにおい
ては、その他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく全て非流動項目に分類
するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債については非流動
項目に振替えております。
(8)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金を、また、その他(流動負債)に含めてい
た未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
(9)社債及び借入金
日本基準において、流動負債に区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の
社債については、IFRSでは、社債及び借入金(流動)に組替えて表示しております。また、日本基
準では固定負債として区分掲記していた社債及び長期借入金については、IFRSでは社債及び借入金
(非流動)に組替えて表示しております。
(10)その他の金融負債(流動)
日本基準において、その他(流動負債)に含めていたリース債務(流動)については、IFRSにおいては、その他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(11)その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた未払費用は、IFRSにおいては、その他の流動負債に組替えて表示しております。
(12)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた製品保証引当金は、IFRSにおいては、引当金(流動負
債)として表示しております。
(13)その他の収益
日本基準において、区分掲記していた営業外収益を、IFRSにおいては、持分法による投資損益、受取利息、受取配当金等を除き、その他の収益として表示しております。
(14)その他の費用
日本基準において、区分掲記していた営業外費用を、IFRSにおいては、支払利息等を除きその他の費用として表示しております。
(15)金融収益
日本基準において、営業外収益として計上していた、受取利息、受取配当金等は、IFRSにおいて
は、金融収益に含めております。
(16)金融費用
日本基準において、営業外費用として計上していた、支払利息等は、IFRSにおいては、金融費用
に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
(17)連結子会社及び持分法適用会社の範囲
IFRSの適用により、連結子会社及び持分法適用会社の適用対象会社数に増減はありません。
(18)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法によっておりましたが、IFRSにおいては定額法を採用しております。また、IFRSの適用にともない一部の有形固定資産
の耐用年数を変更しております。
この結果、有形固定資産が移行日において20,093百万円、前連結会計年度において19,758百万円増加
しております。また、前連結会計年度の売上原価が773百万円、販売費及び一般管理費が79百万円減少
しております。
(19)のれん
日本基準において、のれんは5年間で均等償却を行っておりますが、IFRSにおいては償却を行っ
ておりません。また、日本基準ではのれんに減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単
位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが下回った場
合にのみ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRS
においては、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除し
た帳簿価額で表示しております。移行日において、のれんの減損損失は認識しておりません。
この結果、のれんが前連結会計年度において1,459百万円増加しております。また、前連結会計年度
の販売費及び一般管理費が1,454百万円減少しております。
(20)無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては一定の要件を満
たすものについて資産化することが求められております。
この結果、無形資産が移行日において307百万円、前連結会計年度において405百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の売上原価が98百万円減少しております。
(21)金型
金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原
価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理し
ています。
この結果、移行日において有形固定資産が△5,441百万円、営業債権及びその他の債権が23,235百万
円、棚卸資産が1,687百万円、営業債務及びその他の債務が14,876百万円増減しています。また、前連
結会計年度において有形固定資産が△6,219百万円、営業債権及びその他の債権が32,269百万円、棚卸
資産が2,448百万円、営業債務及びその他の債務が23,804百万円増減し、売上収益が8,675百万円、売上
原価が9,879百万円増加しております。
(22)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ
て減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
この結果、移行日においてその他の金融資産(非流動)が6,663百万円、繰延税金負債が1,938百万円、その他の資本構成要素が4,356百万円増加しています。また、前連結会計年度においてその他の金融資
産(非流動)が8,014百万円、繰延税金負債が2,416百万円、その他の資本構成要素が5,404百万円増加
し、その他の包括利益が1,132百万円増加しております。
(23)金融資産及び金融負債の相殺表示
有償支給取引に係る金融資産及び金融負債について、日本基準では純額で決済が行われる予定のもの
を総額で表示しておりましたが、IFRSでは、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。この結果、移行日において営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務がともに18,992百万円減少し、前連結会計年度において営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務がともに21,230百万円減少しております。
(24)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に準拠して、当社グループはすべての在外営業活動体に関して、移行日で存在してい
た為替換算調整勘定を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。この変更から、移行日時
点の残高△11,675百万円をすべて利益剰余金に振替しております。
(25)繰延税金資産に対する調整
主として日本基準からIFRSへの認識・測定の差異調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰
延税金資産の金額を調整しております。この結果、繰延税金資産は移行日において5,542百万円、前連
結会計年度において5,117百万円減少しております。
(26)従業員給付
期末日時点の未消化の有給休暇に対して過去の消化率等から将来の消化日数を推定し、有給休暇費用
を見積り、債務として計上しております。
この結果、その他の流動負債が移行日において10,576百万円、前連結会計年度において10,972百万円
増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が365百万円、販売費及び一般管理費が31百万円
増加しております。
IFRSの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、退職
給付に係る負債が移行日において2,247百万円、前連結会計年度において280百万円減少しております。
また、前連結会計年度の売上原価が1,279百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しておりま
す。
年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の増減は、純損益とし
て認識しておりますが、これ以外の確定給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益で認識し、累積
額は直ちに利益剰余金に振り替えております。これにより、その他の資本の構成要素が移行日において
12,382百万円、前連結会計年度において10,270百万円増加しております。
(27)利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金への影響は次のとおりであります。
(7)キャッシュ・フローに対する調整(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されてい
る連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規
定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、ま
たはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあた
り、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS
第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を
適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しており、修
正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減
損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・過去に認識した金融商品の指定
当連結グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
・株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基
づく報酬」を遡及適用していません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配
持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれ
らの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 決算日 変更 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 162,335 | 1,156 | △17,298 | - | 146,193 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 185,189 | △81 | 25,703 | 3,261 | 214,072 | (21), (23) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 7,520 | △528 | 36,275 | 2,063 | 45,330 | (21) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 7,866 | 19 | △7,885 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,460 | △70 | △28,389 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 5,759 | 13 | △5,773 | - | - | ||
| その他 | 39,060 | △504 | △21,171 | - | 17,383 | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △158 | 0 | 158 | - | - | ||
| - | - | 4,195 | △80 | 4,114 | 未収法人所得税 | ||
| - | - | 8,413 | 1,033 | 9,447 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 436,032 | 4 | △5,773 | 6,277 | 436,542 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 198,302 | △5,109 | - | 14,652 | 207,845 | (18), (21) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 7,937 | △8 | △3,046 | - | 4,882 | のれん | |
| - | - | 3,046 | 337 | 3,384 | (20) | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 16,530 | 0 | △8,553 | △1 | 7,976 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | - | 10,322 | 6,675 | 16,998 | (22) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 26,750 | 790 | 5,773 | △5,542 | 27,771 | (25) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,526 | △364 | △6,162 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △159 | - | 159 | - | - | ||
| - | - | 4,232 | 23 | 4,256 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 255,888 | △4,691 | 5,773 | 16,145 | 273,115 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 691,921 | △4,686 | - | 22,422 | 709,657 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 決算日 変更 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 175,585 | 82 | 10,602 | △5,240 | 181,030 | (21), (23) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 21,981 | △11 | 5,947 | - | 27,917 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 5,947 | - | △5,947 | - | - | ||
| 未払費用 | 45,724 | △1,089 | △44,635 | - | - | ||
| - | - | 1,470 | 481 | 1,952 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 13,820 | 347 | - | 16 | 14,184 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 3,458 | △337 | - | 340 | 3,462 | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 417 | - | △417 | - | - | ||
| その他 | 19,363 | △985 | 32,619 | 11,045 | 62,042 | (26) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 286,298 | △1,993 | △359 | 6,643 | 290,589 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 20,000 | - | 46,031 | - | 66,031 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 46,031 | - | △46,031 | - | - | ||
| - | - | 3,575 | △0 | 3,575 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 54,786 | 23 | 298 | △2,247 | 52,861 | (26) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 298 | - | △298 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 258 | - | - | - | 258 | 引当金 | |
| - | - | 1,688 | 18 | 1,706 | (22) | 繰延税金負債 | |
| その他 | 7,973 | △821 | △4,903 | 1,177 | 3,425 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 129,347 | △797 | 359 | △1,050 | 127,859 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 415,646 | △2,790 | - | 5,592 | 418,448 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 8,400 | - | - | - | 8,400 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 8,778 | - | - | - | 8,778 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 238,150 | 66 | - | △11,330 | 226,886 | (27) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,874 | - | - | - | △3,874 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | △21,034 | △1,192 | - | 27,748 | 5,521 | (22), (24), (26) | その他の資本の構成 要素 |
| 非支配株主持分 | 45,853 | △769 | - | 412 | 45,496 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 276,274 | △1,895 | - | 16,830 | 291,208 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 691,921 | △4,686 | - | 22,422 | 709,657 | 負債及び資本合計 | |
(4)2018年3月31日現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 194,158 | △15,785 | - | 178,372 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 194,149 | 30,387 | 10,963 | 235,500 | (21), (23) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 7,762 | 38,208 | 2,601 | 48,571 | (21) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 9,648 | △9,648 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,560 | △28,560 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 4,688 | △4,688 | - | - | ||
| その他 | 42,417 | △26,549 | - | 15,868 | その他の金融資産 | |
| 貸倒引当金 | △135 | 135 | - | - | ||
| - | 2,921 | 2 | 2,923 | 未収法人所得税 | ||
| - | 8,889 | 26 | 8,916 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 481,248 | △4,688 | 13,593 | 490,153 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 201,150 | - | 13,538 | 214,689 | (18), (21) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 10,163 | △6,740 | 1,459 | 4,882 | (19) | のれん |
| - | 6,740 | 476 | 7,216 | (20) | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 23,300 | △11,946 | 40 | 11,394 | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| - | 13,435 | 8,060 | 21,495 | (22) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 22,685 | 4,688 | △5,117 | 22,257 | (25) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,227 | △6,227 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △217 | 217 | - | - | ||
| - | 4,521 | 0 | 4,521 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 263,310 | 4,688 | 18,458 | 286,457 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 744,558 | - | 32,052 | 776,611 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 181,061 | 12,501 | 2,526 | 196,088 | (21), (23) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 5,829 | 29,540 | - | 35,369 | 社債及び借入金 | |
| 1年内償還予定の 社債 | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 19,540 | △19,540 | - | - | ||
| 未払費用 | 49,461 | △49,461 | - | - | ||
| - | 1,936 | 415 | 2,351 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 13,668 | - | 62 | 13,730 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 2,517 | - | - | 2,517 | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 353 | △353 | - | - | ||
| その他 | 21,416 | 34,939 | 11,550 | 67,906 | (26) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 303,847 | △438 | 14,555 | 317,964 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 40,000 | 31,687 | - | 71,687 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 31,687 | △31,687 | - | - | ||
| - | 3,037 | - | 3,037 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 53,989 | 268 | △280 | 53,978 | (26) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 268 | △268 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 250 | - | 2 | 252 | 引当金 | |
| - | 1,715 | 101 | 1,817 | (22) | 繰延税金負債 | |
| その他 | 5,894 | △4,314 | 272 | 1,851 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 132,090 | 438 | 96 | 132,624 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 435,938 | - | 14,651 | 450,589 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 8,400 | - | - | 8,400 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 8,406 | - | 35 | 8,441 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 270,951 | - | △9,764 | 261,187 | (27) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,874 | - | - | △3,874 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | △21,123 | - | 26,676 | 5,553 | (22), (24), (26) | その他の資本の構成 要素 |
| 非支配株主持分 | 45,861 | - | 453 | 46,314 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 308,620 | - | 17,401 | 326,022 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 744,558 | - | 32,052 | 776,611 | 負債及び資本合計 | |
(5)包括利益に対する調整(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 1,399,530 | 7,862 | 1,407,392 | (21) | 売上収益 | |
| 売上原価 | △1,246,798 | △7,153 | △1,253,952 | (18), (20), (21), (26) | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 152,731 | 708 | 153,440 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △81,532 | 719 | 1,653 | △79,160 | (18), (19), (26) | 販売費及び一般管理費 |
| 4,664 | △165 | 4,498 | その他の収益 | |||
| △4,291 | △57 | △4,349 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 71,198 | 1,091 | 2,139 | 74,429 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 8,451 | △8,451 | - | |||
| 営業外費用 | △6,770 | 6,770 | - | |||
| 2,950 | △0 | 2,950 | 金融収益 | |||
| △2,478 | 85 | △2,393 | 金融費用 | |||
| 821 | 41 | 862 | 持分法による投資利益 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 72,879 | 703 | 2,266 | 75,849 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △17,962 | △5,043 | △211 | △23,216 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | △4,339 | 4,339 | - | - | ||
| 当期純利益 | 50,578 | - | 2,055 | 52,633 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 42,762 | 2,055 | 44,818 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 7,815 | △0 | 7,815 | 非支配持分 | ||
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 当期純利益 | 50,578 | - | 2,055 | 52,633 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,030 | - | △2,365 | △334 | (26) | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価 差額金 | 148 | - | 868 | 1,016 | (22) | その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,597 | - | 1,735 | △862 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 383 | - | 33 | 416 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 2 | 2 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | ||||
| その他の包括利益合計 | △35 | - | 273 | 238 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 50,543 | - | 2,329 | 52,872 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,676 | - | 1,684 | 44,361 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 7,866 | - | 644 | 8,510 | 非支配持分 | |
(6)資本及び包括利益に対する調整に関する注記
日本基準とIFRSの調整に関する主な内容は、次のとおりであります。
① 決算日変更
日本基準において、親会社と子会社の決算日は原則として統一する必要がありますが、子会社の決算日
と連結決算日の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎に連結決算を行うことが認
められています。IFRSにおいては、当社と連結子会社または持分法適用会社の決算日を統一しなけれ
ばならないため、決算日の変更を行っております。
なお、日本基準において、2018年3月期に決算日の変更を行っているため、(4)2018年3月31日現在
の資本に対する調整および(5)包括利益に対する調整(自2017年4月1日至2018年3月31日)には決算
日変更に係る調整を行っておりません。
② 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響
はありません。表示の組替の主な内容は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヶ月超の定期預金を、IFRSに
おいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他(流動資産)
に含めていた未収入金を、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権(流動)として表示してお
ります。
(3)その他の金融資産(流動)
日本基準において、その他(流動資産)に含めていた短期貸付金等を、IFRSにおいては、その他
の金融資産(流動)として表示しております。
(4)棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品及び原材料及び貯蔵品を、IFRSにお
いては、棚卸資産として表示しております。
(5)持分法で会計処理されている投資
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(6)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めて表示していた出資金等を、IFRSにおい
ては、その他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく全て非流動項目に分類
するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債については非流動
項目に振替えております。
(8)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金を、また、その他(流動負債)に含めてい
た未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
(9)社債及び借入金
日本基準において、流動負債に区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の
社債については、IFRSでは、社債及び借入金(流動)に組替えて表示しております。また、日本基
準では固定負債として区分掲記していた社債及び長期借入金については、IFRSでは社債及び借入金
(非流動)に組替えて表示しております。
(10)その他の金融負債(流動)
日本基準において、その他(流動負債)に含めていたリース債務(流動)については、IFRSにおいては、その他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
(11)その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた未払費用は、IFRSにおいては、その他の流動負債に組替えて表示しております。
(12)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた製品保証引当金は、IFRSにおいては、引当金(流動負
債)として表示しております。
(13)その他の収益
日本基準において、区分掲記していた営業外収益を、IFRSにおいては、持分法による投資損益、受取利息、受取配当金等を除き、その他の収益として表示しております。
(14)その他の費用
日本基準において、区分掲記していた営業外費用を、IFRSにおいては、支払利息等を除きその他の費用として表示しております。
(15)金融収益
日本基準において、営業外収益として計上していた、受取利息、受取配当金等は、IFRSにおいて
は、金融収益に含めております。
(16)金融費用
日本基準において、営業外費用として計上していた、支払利息等は、IFRSにおいては、金融費用
に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
(17)連結子会社及び持分法適用会社の範囲
IFRSの適用により、連結子会社及び持分法適用会社の適用対象会社数に増減はありません。
(18)有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法によっておりましたが、IFRSにおいては定額法を採用しております。また、IFRSの適用にともない一部の有形固定資産
の耐用年数を変更しております。
この結果、有形固定資産が移行日において20,093百万円、前連結会計年度において19,758百万円増加
しております。また、前連結会計年度の売上原価が773百万円、販売費及び一般管理費が79百万円減少
しております。
(19)のれん
日本基準において、のれんは5年間で均等償却を行っておりますが、IFRSにおいては償却を行っ
ておりません。また、日本基準ではのれんに減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単
位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが下回った場
合にのみ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRS
においては、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除し
た帳簿価額で表示しております。移行日において、のれんの減損損失は認識しておりません。
この結果、のれんが前連結会計年度において1,459百万円増加しております。また、前連結会計年度
の販売費及び一般管理費が1,454百万円減少しております。
(20)無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては一定の要件を満
たすものについて資産化することが求められております。
この結果、無形資産が移行日において307百万円、前連結会計年度において405百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の売上原価が98百万円減少しております。
(21)金型
金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原
価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理し
ています。
この結果、移行日において有形固定資産が△5,441百万円、営業債権及びその他の債権が23,235百万
円、棚卸資産が1,687百万円、営業債務及びその他の債務が14,876百万円増減しています。また、前連
結会計年度において有形固定資産が△6,219百万円、営業債権及びその他の債権が32,269百万円、棚卸
資産が2,448百万円、営業債務及びその他の債務が23,804百万円増減し、売上収益が8,675百万円、売上
原価が9,879百万円増加しております。
(22)金融商品の測定(非上場株式)
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ
て減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
この結果、移行日においてその他の金融資産(非流動)が6,663百万円、繰延税金負債が1,938百万円、その他の資本構成要素が4,356百万円増加しています。また、前連結会計年度においてその他の金融資
産(非流動)が8,014百万円、繰延税金負債が2,416百万円、その他の資本構成要素が5,404百万円増加
し、その他の包括利益が1,132百万円増加しております。
(23)金融資産及び金融負債の相殺表示
有償支給取引に係る金融資産及び金融負債について、日本基準では純額で決済が行われる予定のもの
を総額で表示しておりましたが、IFRSでは、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。この結果、移行日において営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務がともに18,992百万円減少し、前連結会計年度において営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務がともに21,230百万円減少しております。
(24)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に準拠して、当社グループはすべての在外営業活動体に関して、移行日で存在してい
た為替換算調整勘定を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。この変更から、移行日時
点の残高△11,675百万円をすべて利益剰余金に振替しております。
(25)繰延税金資産に対する調整
主として日本基準からIFRSへの認識・測定の差異調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰
延税金資産の金額を調整しております。この結果、繰延税金資産は移行日において5,542百万円、前連
結会計年度において5,117百万円減少しております。
(26)従業員給付
期末日時点の未消化の有給休暇に対して過去の消化率等から将来の消化日数を推定し、有給休暇費用
を見積り、債務として計上しております。
この結果、その他の流動負債が移行日において10,576百万円、前連結会計年度において10,972百万円
増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が365百万円、販売費及び一般管理費が31百万円
増加しております。
IFRSの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、退職
給付に係る負債が移行日において2,247百万円、前連結会計年度において280百万円減少しております。
また、前連結会計年度の売上原価が1,279百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しておりま
す。
年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の増減は、純損益とし
て認識しておりますが、これ以外の確定給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益で認識し、累積
額は直ちに利益剰余金に振り替えております。これにより、その他の資本の構成要素が移行日において
12,382百万円、前連結会計年度において10,270百万円増加しております。
(27)利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金への影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 調整項目 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 有形固定資産 | 20,093 | 19,758 |
| のれん | - | 1,459 |
| 金型 | 4,605 | 4,693 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △11,675 | △11,675 |
| 従業員給付 | △21,416 | △22,122 |
| その他 | △2,938 | △1,878 |
| 合計 | △11,330 | △9,764 |
(7)キャッシュ・フローに対する調整(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されてい
る連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
