有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減
損テストにおける回収可能価額の算定において、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値、使用価値
算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローや税引前割引率等、一定の仮定を設定しておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、3.重要な会計方針「(11)非金融資産の減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14.法人所得税」に記載しております。
・引当金の会計処理と評価
当社グループは、引当金として主に製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存
保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
このクレーム発生見積額は、最善の見積に基づき計上しておりますが、実際の支払額と異なる場合があ
り、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金については、注記「18.引当金」に記載しております。
・確定給付制度債務の測定
退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、死亡率、退職率などの仮定の要素が含まれており
ます。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、当社グループの確定
給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しておりま
す。
割引率が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、注記「20.従業員給付 ⑥感応
度分析」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月29日(提出日)現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性において主として次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための操業停止及び感染拡大によるお客様の新車需要の低迷に伴い4月以降も稼働調整を行っており、製品の売上収益の減少の影響が生じております。その結果、翌連結会計年度における当社の売上収益は、当連結会計年度と比べ、10%から20%程度減少する可能性があると見込んでおります。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一年内に収束するシナリオを想定しており、収束後は、お客様の需要は同感染症拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。