四半期報告書-第99期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
9.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
1)レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2)レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
3)レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品
の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法によ
り見積もっております。
③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済
される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価
額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額」に含まれています。
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
1)レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2)レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
3)レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに
おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品
の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法によ
り見積もっております。
③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済
される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価
額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
社債及び借入金 | 154,229 | 153,362 | 152,987 | 152,591 |
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,352 | - | 20,261 | 25,614 |
上場株式 | 5,352 | 5,352 | ||
非上場株式 | 19,728 | 19,728 | ||
その他 | 532 | 532 | ||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 286 | 286 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,313 | 1,313 |
その他 | 1,313 | 1,313 |
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,155 | - | 22,609 | 27,765 |
上場株式 | 5,155 | 5,155 | ||
非上場株式 | 22,023 | 22,023 | ||
その他 | 585 | 585 | ||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | - | - | 287 | 287 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,337 | 1,337 |
その他 | 1,337 | 1,337 |
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||||
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
期首残高 | 18,695 | 284 | 1,179 | 20,261 | 286 | 1,313 |
購入 | 100 | 50 | 30 | |||
純損益 | △153 | 24 | ||||
その他の 包括利益(注) | 1,206 | 2,315 | △0 | |||
売却 | ||||||
為替換算差額 | 3 | 1 | 2 | 1 | ||
その他 | △0 | △0 | ||||
期末残高 | 20,004 | 286 | 1,075 | 22,609 | 287 | 1,337 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額」に含まれています。