- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「トレーディング事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の5つを報告セグメントとしております。
「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「トレーディング事業」では、主に大手ECプラットフォーム向けに医薬品の卸売販売事業を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、M&A及び資金調達に関する支援業務並びに投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
2026/06/24 9:30- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| トレーディング | - | (-) |
| 成長支援 | 4 | (-) |
| デジタルマーケティング | 25 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。
成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。また、事業環境の変化や新たな成長領域への対応力を高めるため、組織横断での連携強化、人財育成、適切な人財配置、エンゲージメント向上等にも継続的に取り組んでまいります。人的資本を企業価値向上の重要な源泉と位置付け、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、グループ全体の活力・創造力・競争力の向上を図ってまいります。
2026/06/24 9:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫(Tmall)、京東(JD.com)、及びアリババヘルス(Alibaba Health)へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は5億70百万円、営業利益は7百万円となりました。
成長支援事業
株式会社UNIVA証券は、コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、M&A仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては1件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、M&A仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は1億10百万円(前期比4.0%減)、営業利益は10百万円(前期は営業損失32百万円)となりました。
2026/06/24 9:30- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年4月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社UNIVA FITでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。
2026/06/24 9:30- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年4月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
2026/06/24 9:30- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
また、同社は、2024年12月23日付「当社による台湾企業への資本参加並びに当社及びUNIVA CAPITALグループによる同企業日本法人との業務提携にかかわる基本合意に関するお知らせ」にて公表の通り、当社が資本参加したWeb3.0ブロックチェーン技術を活用した国際決済サービスや総合宿泊サービスを展開するOwlTing Groupの在日法人であるOwlPay Japan株式会社への事業支援の一環として、日本におけるOwlPay(支払いに最適なWeb3の決済ツール)、グローバルデジタル決済ソリューションの展開に関して相互に協力のうえ推進しております。
本件により当社グループは、キャッシュレス決済という成長市場への参入を実現するとともに、デジタルマーケティング事業との連携による顧客データ活用の高度化、成長支援事業との連携による加盟店向け資金提供・成長支援、当社グループ全体の企業価値向上及び収益基盤の強化のシナジー効果を見込んでおります。
上記を踏まえて、本件株式取得は、第2次中期経営計画のグループ成長戦略に適うものであり、また第2次中期経営計画の数値目標である「25・2・60」の達成に大きく資するものと考えております。
2026/06/24 9:30- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年4月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社UNIVA FITでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。
2026/06/24 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
