新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.株主総会の決議による取締役の報酬限度額(使用人分給与は含まない。)は年額240,000千円(うち社外取締役年間報酬限度額40,000千円)であります。また、取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円(うち社外取締役について20,000千円)であります。(平成22年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)
2.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額48,000千円(うち社外監査役年間報酬限度額36,000千円)であります。また、監査役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円(うち社外監査役について20,000千円)であります。(平成22年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)

2016/06/24 9:21

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、平成26年9月30日を割当日としストックオプションとして新株予約権を発行しております。新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成26年9月1日開催の取締役会に基づき発行しております。
ⅰ.第8回新株予約権

2016/06/24 9:21

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ⅲ 営業投資有価証券

品目	金額(千円)
非上場株式	223,688
新株予約権	63,449
投資事業組合出資金	73,122

ⅳ 短期貸付金

2016/06/24 9:21

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/24 9:21

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 9:21

#6 業績等の概要

当事業年度は、新興市場並びに中小型市場の上場企業向け財務戦略と成長戦略の支援を行うとともに、企業再生やイノベーションを支援する再生投資に注力し、事業規模拡大に努めてまいりました。
その結果、当期の実績は、上場企業10社に対してエクイティファイナンス引受を行い、新株及び新株予約権の引受けは1社平均12億円、総額は前期比2.2倍の131億円となりました。
(成長分野の重点支援)

2016/06/24 9:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/24 9:21

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.発行済株式総数の増加は、第8回新株予約権の行使による増加30,000株及び第9回新株予約権の行使による増加4,943,417株によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2016/06/24 9:21

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

6回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。2016/06/24 9:21

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/24 9:21

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,387	12,316
(うち新株予約権(千円))	(12,387)	(12,316)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,920,514	7,882,344

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,294,998	592,338
(うち新株予約権(株))	(1,294,998)	(592,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/06/24 9:21