第12回新株予約権
決議年月日	2025年11月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員 1子会社の役員 20
新株予約権の数(個)※	67,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,700,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	0.09(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2028年6月1日至 2031年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 71資本組入額 35.5(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2026/06/24 9:30

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2025年12月26日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25%ⅱ)連結当期純利益の額が2,000百万円以上である場合:行使可能割合25%なお、上記における連結売上高及び連結当期純利益の判定に際しては、当社が提出した2028年3月期の決算短信における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された数値を参照するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。②上記①とは別に、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から以下『権利行使期間』に定める行使期間終期までの間に連続5取引日の東京証券取引所における当社普通株式の株価終値の平均値が一度でも行使価額の300%を上回った場合、付与された本新株予約権の数に50%を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。⑤新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権(税制適格ストック・オプション)
付与日	2025年12月26日
権利確定条件	①新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。④新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2026/06/24 9:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2026/06/24 9:30

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/24 9:30

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 9:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,284	8,414
(うち、新株予約権)	(-)	(6,074)
(うち、非支配株主持分)	(2,284)	(2,340)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期中平均株式数(株)	80,631,355	80,629,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第12回新株予約権(新株予約権の数67,000個(普通株式6,700,000株))第13回新株予約権(新株予約権の数15,150個(普通株式1,515,000株))

2026/06/24 9:30