新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 549万
- 2011年3月31日 -5.01%
- 521万
- 2012年3月31日 ±0%
- 521万
- 2013年3月31日 +6.62%
- 556万
- 2014年3月31日 -78.85%
- 117万
- 2022年3月31日 +307.65%
- 479万
- 2023年3月31日 ±0%
- 479万
個別
- 2010年3月31日
- 549万
- 2011年3月31日 -5.01%
- 521万
- 2012年3月31日 ±0%
- 521万
- 2013年3月31日 +6.62%
- 556万
- 2014年3月31日 -78.85%
- 117万
- 2015年3月31日 +953.32%
- 1238万
- 2016年3月31日 -0.57%
- 1231万
- 2022年3月31日 -61.08%
- 479万
- 2023年3月31日 ±0%
- 479万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/29 9:19
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/29 9:19
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年5月第10回新株予約権 決議年月日 2021年9月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2当社監査役 1当社従業員 3子会社スターリング証券株式会社の取締役 1 新株予約権の数(個)※ 51,000(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,100,000(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 99(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年5月15日 至 2024年5月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 99.94資本組入額 49.97(注)4 新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
31日)において、下記(注)5の①の行使条件を満たさなかったため、当該新株予約権の全てが消滅いたしました。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/29 9:19
(注)株式数に換算して記載しております。第10回新株予約権(有償ストック・オプション) 付与日 2021年10月25日 権利確定条件 ①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。ⅰ)取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合行使期間満了日までⅱ)役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合退任又は退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅲ)会社都合により退職した場合退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅳ)上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合行使期間満了日まで③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- (対応策)2023/06/29 9:19
投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。
③ 制度・法令の改正、訴訟リスク - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2023/06/29 9:19
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.発行済株式の増加は、第11回新株予約権の行使によるものであります。2023/06/29 9:19
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/06/29 9:19
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。2023/06/29 9:19
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要等に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億3百万円となりました。 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 9:19
該当事項はありません。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/06/29 9:19
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 9:19
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 123,582 272,300 (うち、新株予約権) (4,794) (4,794) (うち、非支配株主持分) (118,788) (267,506)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期中平均株式数(株) 56,172,740 74,611,066 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第10回新株予約権(新株予約権の数51,000個(普通株式5,100,000株))。