新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.取締役の報酬等の額には、平成25年12月27日付で退任した取締役1名を含んでおります。
2.株主総会の決議による取締役の報酬限度額(使用人分給与は含まない。)は年額240,000千円(うち社外取締役年間報酬限度額40,000千円)であります。また、取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円(うち社外取締役について20,000千円)であります。(平成22年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)
3.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額48,000千円(うち社外監査役年間報酬限度額36,000千円)であります。また、監査役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円(うち社外監査役について20,000千円)であります。(平成22年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)

2014/06/27 9:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成16年6月29日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社、子会社及び関連会社の取締役、監査役、相談役、社員、嘱託社員及び顧問(当社及び当社子会社と顧問契約を締結している顧問に限るものとする。)に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成16年6月29日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。
① 2004年第1回新株予約権(平成16年8月25日取締役会決議、平成16年8月25日発行)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2004年第1回新株予約権	2004年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 7名当社監査役 3名当社相談役 1名当社従業員 17名子会社取締役 1名子会社監査役 2名	当社取締役 1名当社監査役 3名当社従業員 23名
ストック・オプション数(注)	普通株式7,000,000株	普通株式1,140,000株
付与日	平成16年8月25日	平成16年9月10日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成16年9月1日～平成26年6月29日	平成16年9月24日～平成26年6月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:03

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

2014/06/27 9:03

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/27 9:03

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式総数の増加は、当社を株式交換完全親会社、㈱ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加16,826,376株及び第7回新株予約権の行使による増加5,330,000株によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2014/06/27 9:03

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回ユーロ新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
3.株式併合(10株→1株)によるものであります。
4.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
5.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
6.第三者割当増資により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
7.第7回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
8. 当社を株式交換完全親会社、株式会社ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換により、発行済株式総数及び資本準備金が増加したものであります。2014/06/27 9:03

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にインベストメントバンキング事業を行っております。この事業を行うため、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 9:03

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,560	1,176
(うち新株予約権(千円))	(5,560)	(1,176)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,264,219	4,191,753

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	899,921
(うち新株予約権(株))	(-)	(899,921)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権の数1,000個(潜在株式の数100,000株))、第2回新株予約権(新株予約権の数60個(潜在株式の数6,000株))、第1回ユーロ新株予約権(新株予約権の数950個(潜在株式の数9,500,000株))、第6回新株予約権(新株予約権の数21,907,891個(潜在株式の数21,907,891株))なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権(新株予約権の数1,000個(潜在株式の数100,000株))、第2回新株予約権(新株予約権の数60個(潜在株式の数6,000株))なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/06/27 9:03