繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	959,835千円		1,297,336千円
繰延税金負債合計	△2,143		△239
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,892		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,330,826千円		1,834,455千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。しかし、当社グループの主たる事業である投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、将来の課税所得と継続的な税務計画を策定することは非常に困難ですので、来期以降の課税所得は生じないとの仮定を基礎に、将来の税負担額を減額する効果を見積もっております。しかし、翌期の課税所得の発生が確実となり、期末時点で税務上の繰越欠損金が税務負担を軽減する効果があると認められた場合には、適時繰延税金資産を積み増しする必要が生じ、将来の税負担額を軽減する効果が確実ではなくなった場合には、過去に計上した繰延税金資産を適時に取り崩すことがあります。

2020/06/26 9:06