純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:01

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記の当連結会計年度末の一部のコミットメントライン契約(500,000千円)には、次の財務制限条項が付されております。
(1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75%を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について2期連続の損失を計上しないこと。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について67,967千円(関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千円)の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。
また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(重要経営指標)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
総資産(千円)	7,752,638	7,361,417
純資産(千円)	4,968,722	4,155,252
投資収益率(%)	6.17	-

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、2億88百万円減少し19億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	BIG ISLAND HOLDINGS LLC		BIH PROPERTIES LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	1,915,321	1,854,904	-	1,464,655

(注)BIH PROPERTIES LLCは、当連結会計年度より重要な関連会社となったため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,968,722	4,155,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	200,262	123,582
(うち、新株予約権)	(-)	(4,794)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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