経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年6月に2023年3月期を初年度とする3か年の第1次中期経営計画を策定し、その最終年度(2025年3月期)の数値目標を以下の通り掲げております。

				(単位:百万円)
連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益	1株当たり利益(円)
12,900～14,500	1,500～2,100	1,350～1,960	895～1,450	13.25～21.47

(2) 人的資本
① 戦略

2024/06/26 9:02

#2 事業等のリスク

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後1年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。

2024/06/26 9:02

#3 指標及び目標（連結）

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年6月に2023年3月期を初年度とする3か年の第1次中期経営計画を策定し、その最終年度(2025年3月期)の数値目標を以下の通り掲げております。

				(単位:百万円)
連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益	1株当たり利益(円)
12,900～14,500	1,500～2,100	1,350～1,960	895～1,450	13.25～21.47

2024/06/26 9:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、その他事業の売上高は1億44百万円(前期比5.4%減)、営業利益は12百万円(前期は1百万円の営業損失)となりました。
その結果、当期の連結業績は営業収益(売上高)50億35百万円(前期比145.9%増)、営業損失は12億50百万円(前期は営業損失7億71百万円)となりました。経常損失は9億32百万円(前期は経常損失5億82百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億87百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/26 9:02

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。

2024/06/26 9:02

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。

2024/06/26 9:02

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後1年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。

2024/06/26 9:02