3113 UNIVA・Oak HD

3113
2026/06/09
時価
64億円
PER 予
63.07倍
2010年以降
赤字-76.78倍
(2010-2026年)
PBR
5.41倍
2010年以降
0.51-7.87倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
8.58%
ROA 予
2.02%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。
2024/11/14 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の増加、グループ外でのM&Aや相続等の相談による新規顧客獲得がありましたが、新体制発足に伴う事務所や備品等の初期費用も発生いたしました。その結果、その他事業の売上高は64百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期比91.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は14億8百万円(前年同期比44.3%減)、営業損失は3億4百万円(前年同期は営業損失7億57百万円)、経常損失は5億37百万円(前年同期は経常損失4億33百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億29百万円)となりました。
② 財政状態の状況の分析
2024/11/14 15:35
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。
2024/11/14 15:35
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。
2024/11/14 15:35

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