- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/25 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,223千円には、セグメント間取引消去5,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益106,059千円及び全社費用△349,352千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/25 9:00 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 9:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:00 - #5 事業等のリスク
⑤ 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令・規制に関するリスク
2025/06/25 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 9:00 - #7 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記（連結）
※2.所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| その他無形固定資産 | 451 | - |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/25 9:00 - #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、その他有価証券について4,209千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2025/06/25 9:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:00 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/25 9:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 9:00- #16 株式の保有状況（連結）
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資事業目的にて取得し保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/06/25 9:00- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
(表示方法の変更)
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
2025/06/25 9:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した固定
資産の概要及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 1,233千円 |
| 株式会社ノースエナジー(北海道札幌市) | 事業用賃貸資産及び遊休資産他 | 土地、のれん | 80,405千円 |
| 株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区) | 事業用資産他 | 建物及び構築物、のれん他 | 610,663千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,523,222千円 | | 1,579,666千円 |
| 繰延税金負債合計 | 185,924 | | 23,129 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,645,894千円 | | 2,866,235千円 |
| 連結上の時価評価差額 | △5,343 | | △5,343 |
| 資産除去債務(固定資産) | △79 | | △111 |
| その他 | △9,473 | | △76 |
| 繰延税金負債合計 | △191,811 | | △28,661 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 1,654 | | 3,489 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務資本戦略
不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。
2025/06/25 9:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は28億82百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業損失12億50百万円)となりました。経常損失は9億86百万円(前年同期は経常損失9億32百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億36百万円減少し50億7百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億39百万円減少し32億22百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、8億97百万円減少し17億84百万円となりました。総資産が減少した主な要因は、棚卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 9:00- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得(8,663千円)であり、主な減少額は、減損損失(27,188千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による賃貸用土地への振替(22,654千円)であり、主な減少額は、減損損失(44,349千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき、自社で算定したものであります。
2025/06/25 9:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/25 9:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 56,585千円 | 42,640千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 24,107 | - |
| 時の経過による調整額 | 165 | 306 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,976 | 千円 | 15,666 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,976 | | 15,666 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 18,976 | | 15,666 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,976 | | 15,666 | |
(3) 退職給付費用
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 684,000 | 417 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 1,326,000 | 2,219,693 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」の内容と同一であります。
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 43,630 | 618 |
| 貸倒引当金(固定資産) | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/25 9:00- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金利の変動リスクの管理については、定期的に金利の動向を把握し、主に固定金利により借り入れることによりリスクの低減を図っております。
また、外貨建金融資産及び金融負債についての為替変動リスクに関しては、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金等であります。
2025/06/25 9:00- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| BIG ISLAND HOLDINGS LLC | BIH PROPERTIES LLC |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,641,137 | 1,942,380 | 17,864 | 19,920 |
| 固定資産合計 | 2,078,563 | 2,078,563 | 1,628,914 | 1,816,349 |
| 繰延資産合計 | - | - | - | - |
| | | | |
| | | | |
| 純資産合計 | 1,681,528 | 1,418,388 | 1,475,872 | 1,624,243 |
| | | | |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,682,099 | 1,784,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,061 | 2,284 |
| (うち、非支配株主持分) | (3,061) | (2,284) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
