有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,645,894千円		2,866,235千円
営業投資有価証券評価損	131,044		100,287
関係会社株式評価損	158,795		-
連結上の時価評価差額	86,434		78,715
その他	332,109		373,400
繰延税金資産小計	3,354,277		3,418,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,474,602		△2,846,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686,209		△539,772
評価性引当額小計	△3,160,811		△3,386,489
繰延税金資産合計	193,465		32,150
繰延税金負債
関係会社長期貸付金等	△176,914		△23,129
連結上の時価評価差額	△5,343		△5,343
資産除去債務(固定資産)	△79		△111
その他	△9,473		△76
繰延税金負債合計	△191,811		△28,661
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,654		3,489

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	30,477	42,093	39,751	-	397,767	2,135,804	2,645,894
評価性引当額	△30,477	△42,093	△39,751	-	△226,475	△2,135,804	△2,474,602
繰延税金資産	-	-	-	-	171,291	-	171,291

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	43,115	40,716	-	406,952	548,220	1,827,229	2,866,235
評価性引当額	△43,115	△40,716	-	△387,434	△548,220	△1,827,229	△2,846,716
繰延税金資産	-	-	-	19,518	-	-	19,518

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。