有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,982,090千円		1,221,278千円
営業投資有価証券評価損	167,878		167,510
関係会社株式評価損	115,037		124,223
その他有価証券評価差額金	207,092		12,857
その他	113,230		172,752
繰延税金資産小計	2,585,329		1,698,622
評価性引当額	△2,585,030		△1,698,377
繰延税金資産合計	299		245
繰延税金負債
営業投資有価証券	△8		-
資産除去債務(固定資産)	△374		△321
その他有価証券評価差額金	△1,871		△2,748
繰延税金負債合計	△2,255		△3,069
繰延税金負債の純額	△1,955		△2,824
(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162千円		119千円
固定負債-繰延税金負債	△2,117		△2,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
持分法による投資損失	3.3		2.1
繰越欠損金の期限切れ	-		48.2
評価性引当額	△30.7		△63.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		21.2