有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,221,278千円		1,330,826千円
営業投資有価証券評価損	167,510		143,191
関係会社株式評価損	124,223		216,083
その他有価証券評価差額金	12,857		112,609
その他	172,752		86,879
繰延税金資産小計	1,698,622		1,889,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,330,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△557,807
評価性引当額小計	△1,698,377		△1,888,633
繰延税金資産合計	245		956
繰延税金負債
営業投資有価証券	-		△1,867
資産除去債務(固定資産)	△321		△443
その他有価証券評価差額金	△2,748		-
繰延税金負債合計	△3,069		△2,310
繰延税金負債の純額	△2,824		△1,353

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	55,411	252,100	143,564	256,737	13,086	609,925	1,330,826
評価性引当額	△55,411	△252,100	△143,564	△256,737	△13,086	△609,925	△1,330,826
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.2
持分法による投資損失	2.1
繰越欠損金の期限切れ	48.2
評価性引当額	△63.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2